このように、労働時間は、減少傾向にあるものの、既述のとおり労災申請は高い水準で推移している。労災申請件数が減少せずに推移していることから、労働者全体の労働時間が減少をしていても、負荷の高い労働者の環境が改善していない可能性と、長時間労働以外の負荷がかかっている可能性が考えられる。
また、世界保健機関(WHO)が国際労働機関(ILO)と、長時間労働と健康被害の関係を分析した結果、長時間労働が原因の脳卒中と虚血性心疾患で死亡した人数が年間74万人に上ると試算している
11。60~79歳で死亡した人は、45~74歳の時に週55時間以上働いており、週55時間以上の労働は、脳卒中のリスクを35%、虚血性心疾患のリスクを17%高めると発表した。このことから、「週55時間以上の労働は健康被害をもたらす」と警告している。
10 「過労死等の防止のための対策に関する大綱(2021年7月閣議決定)」の目標では、2025年に1週間の就業時間が60時間以上である割合を5.0%とすることとされている。
11 Pega F, Náfrádi B, Momen NC, Ujita Y, Streicher KN, Prüss-Üstün AM, Descatha A, Driscoll T, Fischer FM, Godderis L, Kiiver HM, Li J, Hanson LLM, Rugulies R, Sørensen K, Woodruff TJ (2021) Global, regional, and national burdens of ischemic heart disease and stroke attributable to exposure to long working hours for 194 countries, 2000–2016: a systematic analysis from the WHO/ILO Joint Estimates of the Work-related Burden of Disease and Injury. Environ Int.