ＩＭＦ世界経済見通し－ワクチン普及などで回復格差が拡大

2021年07月28日

（高山 武士） 欧州経済

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1．内容の概要：21年は変更なし、22年は上方修正

7月27日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通し（ＷＥＯ；World Economic Outlook）の改訂版を公表し、内容は以下の通りとなった。
 

【世界の実質ＧＤＰ伸び率（図表1）】
・2021年は前年比+6.0％となる見通しで、4月時点の見通し（同+6.0％）から変更なし
・2022年は前年比+4.9％となる見通しで、4月時点の見通し（同+4.4％）から上方修正

2．内容の詳細：回復格差はさらに拡大

ＩＭＦは、今回の見通しを「世界経済回復の断層線　亀裂の広がり（Fault Lines Widen in the Global Recovery）」と題して作成した1。

世界経済成長率は、21年の見通し数値は変更されず、22年の見通しは0.5％ポイント上方修正された。ただし、ＩＭＦは21年の数値については、先進国の上方修正（5.1→5.6％）とインドやＡＳＥＡＮなど新興国の下方修正（6.7→6.3％）が相殺されており構成が変化している点を指摘している。また、22年の数値については米国の上方修正（3.5→4.9％）が主因であるとした。米国については、以下で述べるように「米国雇用計画」「米国家族計画」の実施が前提とされており、ＩＭＦはこれにより米国の成長率が21年に0.3％ポイント、22年に1.1％ポイント押し上げられると言及している。

ＩＭＦは前回4月の見通し以降、特定地域でコロナ禍が悪化する一方、ワクチン普及の加速によって患者数が抑制されている地域もあるとし、ワクチン普及や政策支援の格差によって経済のバラツキもより広がっていることを指摘し、その点が題名にも反映されている。
 
なお、ＩＭＦでは、今回のベースラインの見通し作成に対する前提として、主に以下の点を挙げている。
 

【ベースライン見通しについての主要な前提】
・21年夏までに先進国および一部の新興国にワクチンが広く普及、22年末までにほとんどの国で利用可能になるが、ワクチンが普及するまでに、さらなる感染拡大の可能性がある
・米国では「米国雇用計画」と「米国家族計画」の実施、ＥＵでは「次世代ＥＵ」（補助金・融資）の利用を考慮している。一方、新興国では21には財政赤字が縮小される見込み
・主要中央銀行の22年末までの政策金利の維持を想定、一部新興国では金融緩和が縮小されているが、21年後半にはさらに増える見通し
・一次産品価格は4月時点の見通しより上昇ペースが加速する
・封じ込め政策が緩和されれば、貯蓄の取り崩しを伴う民間の経済活動が円滑に実施される

 
国別の成長率の改定状況を見ると、21年については改定見通しを公表している30か国中14か国が上方修正、11か国が下方修正、5か国が変更なしとなった。日本は年初の緊急事態宣言などの制限強化を受け下方修正（3.3→2.8％）された。一方、22年については、18か国が上方修正、8か国が下方修正、4か国が変更なしとなり、日本は上方修正（2.5→3.0％）された。

今回の改訂により、上述の通り経済格差が広がっているものの、主要国は概ね22年までにコロナ禍前の水準（19年の実質ＧＤＰ水準）を回復する見通しとなり（図表3の黄色の棒グラフ）、22年にコロナ禍前の水準に届かない国はイタリアと南アフリカといった国のみであった。
物価については、ＩＭＦはコロナ禍による影響と一時的な需給のミスマッチにより上昇圧力が生じているとし、見通しとしては、インフレ率自体は22年にコロナ禍前のレンジに収束することを想定しているが、インフレ期待が持続的に上昇する場合には金融緩和の縮小が求められてしまうというリスクについても言及している。

見通しに対するリスクとしては、依然として不確実性が高いことを喚起しており、具体的には以下のリスクに言及し、リスク評価については下方に傾いているとしている。

上振れリスクとしては、「コロナ禍の早期収束と経済正常化の加速（ワクチン普及による感染抑制や変異の抑制）」および「家計の貯蓄取り崩しや企業の投資加速」を挙げている。

一方、下振れリスクとしては、コロナ禍に関連する要因として「ワクチン普及の遅れと変異株の拡散」「家計の将来不安による消費控え」、それ以外の要因として「米国の財政支援規模や景気刺激効果の縮小」「金融環境の緊張（例えば物価上昇圧力の長期化、企業倒産の増加、暗号資産の下落などに関連）」を挙げている。また、新興国においてコロナ禍要因とそれ以外の要因の双方のリスクが同時に顕在化する場合には、経済格差がさらに助長される可能性も高まると指摘している。

さらに上記以外のリスク要因として、「社会不安」「地政学的緊張」「サイバー攻撃」「気候変動に関連した自然災害」についても世界経済の重しになり得ると指摘している。
こうした下方リスクを踏まえて、ＩＭＦは2種類の悲観シナリオを用意している。①21年後半からの新興国での変異株拡大、②感染力の強い変異株の世界的な拡大（ワクチンの普及ペースや有効性は不変だが、ワクチン忌避による頭打ちを想定）のシナリオである。

いずれもメインシナリオよりも成長率は下振れることになるが、①の新興国で感染拡大が進むシナリオの場合には、成長率格差がかなり広がることが示唆される結果となっている（図表4）。
 
1 同日に「さらに進む分断　世界経済回復の格差拡大（Drawing Further Apart: Widening Gaps in the Global Recovery）」との題名のブログも公表している。
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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