コロナ禍における労働市場の動向－失業率の上昇が限定的にとどまる理由

2021年07月08日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■目次

1――コロナ禍における労働市場の概観
2――失業率の上昇が限定的にとどまる理由
　　・非労働力化の進展
　　・雇用調整助成金の拡充を背景とした休業者の増加
　　・労働時間の大幅削減
　　・景気の上振れ
　　・宿泊・飲食サービス業は高い転職率を維持
3――今後の見通しと課題
　　・緊急事態宣言の再発令で雇用調整圧力が再び高まる恐れ
　　・失業抑制策から雇用創出策へ


※ 本稿は2021年2月26日発行「基礎研レポート」を転載したものである。

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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