2021・2022年度経済見通し－21年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率：2021年度3.5％、2022年度1.9％を予想＞

2021年1-3月期の実質GDP（2次速報）は、1次速報の前期比▲1.3％（年率▲5.1％）から前期比▲1.0％（年率▲3.9％）に上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2021年度が3.5％、2022年度が1.9％と予想する。2021年1-3月期の上方修正により2020年度から2021年度への発射台（ゲタ）が上がったことを受けて、2021年度の成長率見通しを0.2％上方修正した。
2021年4-6月期は3度目の緊急事態宣言の影響で民間消費は低迷が続くものの、設備投資、輸出の増加などから前期比年率1.1％と2四半期ぶりのプラス成長となるだろう。7-9月期は緊急事態宣言の解除を前提として同4.8％と成長ペースが加速すると予想するが、新型コロナウイルスの感染動向やそれに対応する経済活動の制限によっては、景気が下振れるリスクがある。
実質GDPがコロナ前（2019年10-12月期）の水準を回復するのは2022年1-3月期、消費税率引き上げ前の直近のピーク（2019年7-9月期）に戻るのは2023年度と予想する。

■目次

１. 2021年1-3月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲3.9％へ上方修正
　　・経常利益（季節調整値）はコロナ前の水準を回復
２. 実質成長率は2021年度3.5％、2022年度1.9％を予想
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員