ユーロ圏消費者物価（5月）－2％まで上昇したが、ほぼエネルギー要因

2021年06月02日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：18年10月以来の2％台に

6月2日、欧州委員会統計局（Eurostat）は5月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は+2.0％、市場予想1（+1.9％）を上回り、前月（+1.6％）から加速（図表1）
・前月比は+0.3％、予想（+0.2％）を上回ったものの、前月（+0.6％）からは減速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は+0.9％、予想（+0.9％）と同じで、前月（+0.7％）から加速（図表2）
・前月比は+0.2％、前月（+0.5％）から減速

 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：2％上昇の過半がエネルギー要因

5月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で+2.0％となり、18年10月（+2.2％）以来となる2％台の高い伸び率となった。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は同+0.9％で、3か月連続の1％割れとなっている。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」（前年同月比+0.9％）の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」は3月0.3％→4月0.4％→5月0.7％となり、加速傾向が続いている。一方、「サービス」は3月1.3％→4月0.9％→5月1.1％となり、5月は1％を超えたものの、時系列で見ればインフレの加速感はない（前掲図表2）。

コア以外の部分では「エネルギー」が、5月は前年同月比13.1％となり、4月の10.4％に続いて2か月連続の2桁増となった。前年同月比寄与度では、約1.17％ポイントに達していると見られ、全体の伸び率の1％以上がエネルギー価格により押し上げられている（前掲図表1・2）。

一方「飲食料（アルコール含む）」は、5月は前年同月比で0.6％（4月0.6％）となり、飲食料としては16年9月以来となる1％割れの低い伸び率が2か月連続で続いている（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は0.8％（4月0.9％）、未加工食品は▲0.0％（3月▲0.3％）だった。未加工食品の伸び率の低さは、前年同月の伸び率が高かったことによる効果（ベース効果）による部分が大きいと見られる。
総じて見ると、エネルギー価格が全体のインフレ率を大きく押し上げているという構造は4月から変化していない。コア部分はやや加速したものの、1％前後の伸び率はコロナ禍前と同程度であり、また、ドイツで時限的に導入していたＶＡＴ引き下げが終了し、この効果でコア部分も押し上げられていることに鑑みれば（図表4）、インフレ圧力は弱い状況が続いていると考えられる。
最後に、国別のＨＩＣＰ上昇率を見ると、5月は前年同月比伸び率で19か国中、ギリシャを除く18か国でインフレ率が加速、前月比でもギリシャを除く国がプラスであった。エネルギー価格による部分は大きいと見られるが、域内全体にインフレが広まっていると言える（図表5・6）。
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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