「東京一極集中の是正」を掲げる「地方創生」戦略

2020年08月05日

（鈴木 智也） 成長戦略・地方創生

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■要旨

７月17日、地方創生に向けた施策の基本的な方向性をまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」が閣議決定された。同方針には、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、「新たな日常」を支える地域社会を構築し、「東京一極集中」の是正を、一層進めて行く方針が掲げられている。
 
本稿では、第二次安倍内閣の看板政策である「地方創生」の取組みを整理し、コロナ禍で改めて注目される「東京一極集中」の問題が、実は1960年代以降、日本における主要課題であり続けて来たことを示したうえで、足元の変化が大きな潮流へとつながる可能性について考察する。

■目次

1――安倍内閣の 「地域活性化」 政策
　　1｜「地方創生」＝「ローカル・アベノミクス」の中心戦略
　　2｜まち・ひと・しごと創生総合戦略 ～概要と評価～
2――歴代政権が抱え続ける「東京一極集中の是正」という課題
　　1｜試行錯誤が続く現状
　　2｜コロナ危機が「転機」になる可能性

【次ページ】安倍内閣の 「地域活性化」 政策

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総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也（すずき ともや）

研究領域：

研究・専門分野
経済産業政策、金融

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2011年　日本生命保険相互会社入社
　2017年　日本経済研究センター派遣
　2018年　ニッセイ基礎研究所へ
　2021年より現職
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員

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