生産緑地への農業法人参入の可能性

2020年03月12日

（塩澤 誠一郎） 土地・住宅

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■要旨

都市農地貸借法の施行により、多様な主体が生産緑地を貸借して営農することが可能となった。当然ながら、多様な主体の中には農業法人も含まれる。ニッセイ基礎研究所では、公益社団法人日本農業法人協会の協力を得て、同協会会員法人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、生産緑地の貸借に関心を持つ農業法人は一定程度存在し、その経営内容は生産に限らず多様に捉えており、生産緑地を営農対象とする理由は主に２種類あることが明らかになった。

■目次

1――はじめに
2――調査結果
　　1｜調査概要
　　2｜回答法人属性
3――生産緑地の農業経営に関する意向
　　1｜生産緑地を借りた農業経営についての意向
　　2｜経営内容についての意向
　　3｜生産緑地を営農対象にする理由
4――おわりに

【次ページ】はじめに

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社会研究部   都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎（しおざわ せいいちろう）

研究領域：不動産

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1994年　（株）住宅・都市問題研究所入社
　2004年　ニッセイ基礎研究所
　2020年より現職
　・技術士（建設部門、都市及び地方計画）

【加入団体等】
　・我孫子市都市計画審議会委員
　・日本建築学会
　・日本都市計画学会

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