EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（４）－EIOPAの2019年報告書の概要報告－

2020年02月07日

（中村 亮一） 保険計理

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■要旨

前回のレポートでは、EIOPA（欧州保険年金監督局）が2019年12月17日に公表した「長期保証措置と株式リスク措置に関する報告書2019（Report on long-term guarantees measures and measures on equity risk 2019）」 の第3のセクションから、VA（ボラティリティ調整）の適用状況について、その国別の適用状況やSCR（Solvency Capital Requirement：ソルベンシー資本要件）比率への影響等を報告した。

今回のレポートは、EIOPAの報告書の第3のセクションから、TTP（技術的準備金に関する移行措置）とTRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）という移行措置及びDBER（デュレーションベースの株式リスクサブモジュール）、ED(株式リスクチャージの対称調整メカニズム）の株式リスク措置及びERP（ソルベンシー資本要件に準拠しない場合の回復期間の延長）の適用状況について、その国別の適用会社数やSCR比率への影響等を報告する 。　

■目次

1―はじめに
2―措置毎の国別の適用状況（適用会社及びSCR比率への影響等）－TRFR及びTTP－
　　１｜TRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）
　　２｜TTP（技術的準備金に関する移行措置）
　　３｜TTPやTRFRへの依存度
3―措置毎の国別の適用状況（適用会社及びSCR比率への影響等）－DBER及びED－
　　１｜DBER（デュレーションベースの株式リスクサブモジュール）
　　２｜ED（又はSA）(株式リスクチャージの対称調整メカニズム）
4―措置毎の国別の適用状況（適用会社及びSCR比率への影響等）－ERP－
5―まとめ

【次ページ】はじめに

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中村 亮一（）

研究領域：保険

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