教育無償化で子育て世帯の消費は増えるのか？

2020年01月27日

（久我 尚子） ライフデザイン

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■要旨
  • 消費税率10％への引き上げとともに幼児教育無償化が全面的に開始された。利用料の負担軽減効果がより大きな層として共働き子育て世帯に注目すると、2019年10月の増税直後は自動車関係費が前年同月と比べて大幅に増えている。負担軽減効果というよりも、税制改正によって、増税後に購入した方が安価になることもある影響だろう。
     
  • 食費も外食や調理食品を中心に５％程度増えている。無償化による負担軽減効果もあるのかもしれないが、近年、共働き子育て世帯では家事の時短化需要を背景にこれらの、支出額が増えており、その流れの一環とも言えるだろう。
     
  • 一方で無償化の影響を受ける教育費や住居、被覆及び履物、家具・家事用品などは１～２割程度減少している。反動減の影響もあり、今後も丁寧に見ていく必要はあるが、教育無償化が他の消費を誘発するような状況にはなりにくいと考える。
     
  • 調査によれば、幼児教育無償化で支払う必要のなくなった利用料の使途の上位は「子供のための貯金・資産運用」や「子どもの習い事」であり、無償化で浮いた費用は、あくまで「子どものためのもの」にとどまっている。また、今の子育て世帯は可処分所得が伸びない中で、将来の経済不安もあり、消費が増える状況にはなりにくい。
     
  • また、そもそも幼児教育無償化の実施に向けては、待機児童となってしまい保育所等を利用できない世帯もある中での不公平感が指摘できる。さらに、保育士不足によって必ずしも保育の質が良いとは言えない施設も無償化の対象となっている。限られた財源を鑑みれば、無償化より待機児童対策が優先されるべきだったのではないか。
     
  • ４月から高等教育無償化が開始されるが、これは低所得世帯が中心となるため、幼児教育無償化以上に消費の誘発剤にはなりにくい。しかし、高等教育の機会均等によって、将来の消費、ひいては経済成長への期待につながる。


■目次

1――はじめに
　～消費増税とともに幼児教育無償化で子育て世帯の負担軽減、消費は増えたのか？
2――増税後の子育て世帯の家計消費の状況妙
　～自動車関係費や外食が増えたが無償化の影響は微妙
3――幼児教育無償化で必要なくなった利用料の使途は？
　～あくまでも「子どものためのもの」
4――待機児童の解消が優先
　～待機児童世帯と無償化の恩恵を受ける保育所利用世帯の不公平感
5――おわりに～高等教育無償化の影響と将来への期待

【次ページ】はじめに

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子（くが なおこ）

研究領域：暮らし

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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経歴 ＋ －

プロフィール
【職歴】
　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
　2021年7月より現職

・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員（2013年～2019年）
・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

【加入団体等】
　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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