認知症大綱で何が変わるのか－予防重視の弊害、共生社会の実現に向けた課題を考え

2019年08月13日

（三原 岳） 医療

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■要旨

政府は今年6月、「認知症施策推進大綱」（以下、認知症大綱）を取りまとめた。これは認知症関係施策を強化するのが目的であり、認知症になっても住みやすい社会を形成する「共生」と、発症や進行を遅らせる「予防」を車の両輪に位置付けつつ、1) 普及啓発・本人発信支援、2) 予防、3) 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、4) 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、5) 研究開発・産業促進・国際展開――の5つを柱に掲げた。さらに、高齢者が地域で気軽に体操や趣味を楽しむ「通い」の場の拡充など具体的な施策を数多く盛り込んでおり、それに関する数値目標（KPI、Key Performance Indicator）を定めた。

本レポートでは、認知症大綱の内容を5つの柱ごとに考察し、通称「オレンジプラン」と呼ばれた過去の「認知症施策推進総合戦略」との対比を試みることで、（1）予防を重視した施策の内容、（2）首相官邸主導による策定プロセス――といった特色を明らかにする。さらに、予防重視の方針が認知症に対する偏見を助長する危険性について批判的に考察する。

その一方、一定規模以上の公共交通事業者に対し、認知症の人に対する接遇・研修計画の作成を義務付けた点を前向きに評価する。その上で、「共生」社会の実現に向けて、障害者のニーズに沿って対応する「合理的配慮」の考え方が認知症分野でも適用できる可能性を指摘する。

■目次

1――はじめに～認知症大綱で何が変わるのか～
2――「認知症大綱」の基本的な考え方～「共生」「予防」を車の両輪として5本の柱～
3――5本の柱に整理された「認知症大綱」の内容
　　1｜普及啓発・本人発信支援～1つ目の柱～
　　2｜予防～2つ目の柱～
　　3｜医療・ケア・介護サービス・介護者への支援～3つ目の柱～
　　4｜認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
　　　　～4つ目の柱～
　　5｜研究開発・産業促進・国際展開～5つ目の柱～
4――認知症大綱の特色～（1）予防を重視した施策の内容～
　　1｜整合性が取れなかった予防重視の方針
　　2｜当事者団体と与党の反発による修正
5――認知症大綱の特色（2）～首相官邸主導による策定プロセス～
　　1｜メットライフは金融システムの脅威にならない
　　2｜通常とは異なる流れになった基本法との関係
6――「認知症大綱」の懸念材料
　　1｜当事者中心主義の減退
　　2｜予防が偏見を生み出す危険性
7――認知症大綱で社会が変わる可能性の考察～バリアフリー法との対比～
8――認知症大綱後の課題～障害者差別解消法との比較～
9――おわりに
参考：認知症大綱に盛り込まれた施策とKPI

【次ページ】はじめに～認知症大綱で何が変わるのか～

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳（みはら　たかし）

研究領域：

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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経歴 ＋ －

プロフィール
【職歴】
　1995年4月～　時事通信社
　2011年4月～　東京財団研究員
　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
　2023年7月から現職

【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会

【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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