議員立法で進む認知症基本法を考える-人権規定やスティグマ解消に向けた視点が重要

2019年03月26日

(三原 岳) 医療

■要旨

認知症に関する基本法は必要か、その際に重視すべき点は何か――。筆者は今月2日、議員立法による議論が進みつつある「認知症施策推進基本法」の論点などを話し合う公開イベントについて、講演者及びモデレーターとして関わった。

イベントでは、元厚生労働省老健局長の宮島俊彦氏が独自の法案を説明したほか、元朝日新聞編集委員で国際医療福祉大学教授の大熊由紀子氏、元日本経済新聞編集委員で福祉ジャーナリストの浅川澄一氏、認知症当事者の方が登壇し、それぞれの立場で意見を述べた。

本レポートは認知症基本法を巡る議論を解説するとともに、その論点を考察する。具体的には、公明党を中心に検討が進んでいる議員立法の骨子案を詳しく見た上で、認知症関連施策を各省横断的に進める際、憲法と個別法の間を繋ぐ「親法」に相当する基本法の必要性を論じる。

一方、宮島氏は人権や尊厳を重視する独自案を示しているほか、当事者団体も同じスタンスに立った提案を行っている。このため、これらの提案と骨子案を比較することで、認知症の「施策」ではなく、「人」に立脚する必要性のほか、人権に関する規定や当事者の意見反映が重要な点を指摘する。その上で、認知症の人基本法に期待される役割に関する私見として、「認知症を巡るスティグマの解消」「コミュニティレベルの積み上げ支援」という2つの視点を示す。

■目次

1――はじめに~議員立法による認知症基本法の動きを考える~
2――認知症関連施策の経緯と最近の動向
  1|新オレンジプランの内容
  2|公明党を中心とした基本法制定の動き
  3|政府による大綱策定の動き
3――認知症関連施策に基本法は必要か
  1|「親法」としての基本法の役割
  2|高齢社会対策基本法との比較
  3|認知症基本法は必要か否か
4――元局長による独自案と公明党骨子案の違い
5――当事者団体の提案
6――認知症の人基本法に必要な理念とプロセス
  1|人権に配慮した理念規定――改正障害者基本法との対比
  2|当事者の意見反映――改正障害者基本法との比較で考える制定プロセス
7――認知症の人基本法の役割を巡る私見
  1|スティグマを生み出す偏見の解消
  2|コミュニティの取り組みを支援する視点
8――おわりに

保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳(みはら たかし)

研究領域:

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

経歴

プロフィール
【職歴】
 1995年4月~ 時事通信社
 2011年4月~ 東京財団研究員
 2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
 2023年7月から現職

【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会

【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)

【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数

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