アベノミクス三本の矢のうち、金融政策、財政政策に続く第三の矢である成長戦略で、ベンチャー育成・支援が強く打ち出されたことも、大きなサポート要因となった。2013年6月に閣議決定された成長戦略「日本再興戦略 – JAPAN is BACK -」では、民間の力を最大限引き出し、新陳代謝とベンチャーを加速することが謳われた。最新の成長戦略「未来投資戦略2018」でも、その位置付けや重要性は変わらない。開業率・廃業率の引き上げ、VC投資額の倍増、ユニコーン2の創出等の成果目標が掲げられ、支援策が進められている(図表7)。この6月からは、世界で戦い、勝てるベンチャー企業を育成するプログラム「J-Startup3」が開始され、第一弾として92社の「特待生」ベンチャー企業が選抜された。そして、成長戦略の柱である「Society5.0」は、自動運転、IoT、人工知能(AI)等の先端技術を最大限に利活用して経済成長と社会課題の解決を図る社会モデルであり、イノベーションの担い手としてのベンチャー企業への期待は大きい。規制緩和に向けて規制のサンドボックス制度も新たに整備され、成長戦略によってビジネスチャンスは拡大している状況だ。