中小企業の「2025年問題」～根深い事業承継問題～

■要旨

経営者が高齢化していく中、後継者が見つからない中小企業が多い。
経済産業省と中小企業庁の試算によれば、「現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」可能性があるという。
後継者の確保が難しくなる中、役員・従業員への承継や、M&A等（株式譲渡や事業譲渡等）による承継が増加傾向にある。
政府も今後10年程度を「集中実施期間」として取組みを強化する方針で、事業承継税制の拡充等が実施された。
事業承継を考える経営者・中小企業は、早期の課題着手、「継ぎたい、買いたい」と思わせるような「企業や事業の磨き上げ」の必要性に迫られている。
人手不足、急速なデジタル化等の課題も多く、競争力に乏しくなった中小企業の退出（廃業）が一定程度増えていくことは避けられない。むしろこれを契機に、廃業、再編、経営者の若返り等を通じて、産業や経済の新陳代謝を進めていくことも求められる。

中村洋介（）

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