産業革新機構のこれから～ベンチャー・エコシステムを育てる重責を担う～

■要旨

産業革新機構は、ジャパンディスプレイや、ルネサスエレクトロニクスへの支援が有名だが、ベンチャー投資も積極的に行っている。
設立来累計で、ベンチャーへの支援額は約2,300億円超。日本の未上場ベンチャーのここ数年における資金調達総額の約２割を占め、リーマンショック後のリスクマネー収縮期を含めて、日本のベンチャー投資を量的に支えてきた。
世界中でデジタル革命が進み、米中の有力企業が新たな市場を開拓・占有し、革新的なベンチャーに資金が次々と流れ込んでいる。このままでは、世界との差はどんどん広がっていくという、政府の強い危機感に対する策の１つが、産業革新機構等官民ファンドによるリスクマネー供給である。
産業競争力強化法等の一部を改正する法律が成立し、ミッションの明確化、存続期間延長等、産業革新機構の見直しが織り込まれた。ベンチャー企業そのものだけではなく、ベンチャー・エコシステム全体を育て、豊かにしていくことが必要とされている。

中村洋介（）

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