医療分野における個人ＩＤの導入で、何が便利になるの？

2018年03月16日

（村松 容子） 医療

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■要旨

医療等（健康・医療・介護）分野において、国民に固有の番号（医療等ＩＤ）が導入され、2020年に本格的な運用が開始されます。この個人ＩＤを使えば、個々人の生涯にわたる医療関連情報の収集と参照が可能となり、例えば、救急搬送された際に、より早く的確な治療を受けたり、地域の医療機関や介護施設、介護士間でスムーズな情報連携を行うことができます。将来的には、病気や投薬・治療に関する研究によって、医療の質の向上や無駄な医療費削減への応用が期待されています。

本稿では、日本でのＩＤ導入の経緯と、諸外国の状況を紹介します。

■目次

1――医療分野における個人ＩＤの活用
2――医療等ＩＤ導入の背景
　　1｜今のままでは何が問題？
　　2｜医療機関では医療等ＩＤ、行政機関ではマイナンバーを使用
　　3｜具体的に何が便利になりそう？
3――当面の導入予定
4――諸外国の状況

【次ページ】医療分野における個人ＩＤの活用

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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

村松 容子（むらまつ ようこ）

研究領域：

研究・専門分野
健康・医療、生保市場調査

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【職歴】
　2003年　ニッセイ基礎研究所入社

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