2018・2019年度経済見通し（18年2月）

■要旨

＜実質成長率：2017年度1.7％、2018年度1.2％、2019年度0.9％を予想＞

2017年10-12月期の実質GDPは前期比年率0.5％と8四半期連続のプラス成長となった。7-9月期の年率2.2％から減速したが、民間在庫変動のマイナス寄与と輸入の増加によるものであり、景気の変調を示すものではない。景気の牽引役である輸出、設備投資は好調を維持している。
先行きについても、輸出が底堅さを維持する中、企業収益の大幅改善を背景に設備投資が増加し、企業部門（輸出+設備投資）主導の成長が続くだろう。
一方、家計部門は厳しい状況が続く。2018年度は春闘賃上げ率が3年ぶりに前年を上回るが、物価上昇ペースの加速によりその効果は減殺される。年金給付の抑制などから家計の可処分所得が伸び悩むことも引き続き消費の抑制要因となるだろう。実質GDP成長率は2017年度が1.7％、2018年度が1.2％、2019年度が0.9％と予想する。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は2018年半ば頃に1％に達することが予想されるが、賃金上昇率が低い中ではサービス価格の上昇圧力も限られるため、2％に達することは難しい。年度ベースの上昇率は2017年度が0.7％、2018年度が1.0％、2019年度が1.1％（消費税の影響を除く）と予想する。

■目次

1. 2017年10-12月期は年率0.5％と8四半期連続のプラス成長
　　・好調が続く輸出
　　・在庫調整圧力が徐々に高まる
　　・3％の賃上げは実現するのか
2. 実質成長率は2017年度1.7％、2018年度1.2％、2019年度0.9％を予想
　　・先行きも企業部門の成長が続くが、2018年度以降は成長率が低下
　　・需要項目別の見通し
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員