社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任
塩澤 誠一郎(しおざわ せいいちろう)
研究領域:不動産
研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発
生産緑地法の改正に伴い、都市計画法に規定する生産緑地地区の区域内の農地について、次の措置を講ずる。
生産緑地地区の区域内の農地のうち特定生産緑地の指定がされたもの(指定の期限の延長がされなかったものを除く。)に係る固定資産税及び都市計画税について、現行制度と同様の措置を講ずる。
生産緑地地区の区域内の農地のうち特定生産緑地の指定又は指定の期限の延長がされなかったもの5に係る固定資産税及び都市計画税について、宅地並み評価とした上で、生産緑地地区の区域内の農地に該当しないこととなった市街化区域農地と同様の激変緩和措置を講ずる。
特例農地等の範囲に、特定生産緑地である農地等及び三大都市圏の特定市の田園住居地域内の農地8を加える。 特定生産緑地の指定または指定の期限の延長がされなかった生産緑地については9、現に適用を受けている納税猶予に限り、その猶予を継続する。
農地等に係る不動産取得税の徴収猶予制度について、次の見直しを行う。 対象となる農地等の範囲に、特定生産緑地である農地等及び三大都市圏の特定市の田園住居地域内の農地を加える。 特定生産緑地の指定又は指定の期限の延長がされなかった生産緑地については、現に適用を受けている徴収猶予に限り、その猶予を継続する。
社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任
研究領域:不動産
研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発
【職歴】
1994年 (株)住宅・都市問題研究所入社
2004年 ニッセイ基礎研究所
2020年より現職
・技術士(建設部門、都市及び地方計画)
【加入団体等】
・我孫子市都市計画審議会委員
・日本建築学会
・日本都市計画学会