2016～2018年度経済見通し～16年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率:2016年度1.2％、2017年度1.0％、2018年度1.2％を予想＞

2016年7-9月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は1次速報の前期比0.5％（年率2.2％）から前期比0.3％（年率1.3％）へと下方修正されたが、基準改定に伴い2013、2014、2015年度の成長率がそれぞれ0.6％、0.5％、0.4％上方修正された。
ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2016年度が1.2％、2017年度が1.0％、2018年度が1.2％と予想する。実績値の上方修正、円安の進展などを受けて2016年度を0.3％、2017年度、2018年度をそれぞれ0.1％上方修正した。
海外経済が力強さに欠ける中、輸出が景気の牽引役となることは期待できないが、雇用所得環境の改善を背景に民間消費の回復が続き、企業収益が増加する2017年度には設備投資も回復基調を強めることが予想される。ただし、物価が上昇する中で春闘が低調に終わった場合には、実質所得の低下から消費腰折れするリスクが高まるだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は原油安の影響が一巡する2016年度末頃にプラスに転じた後、2017年度入り後には円安や景気回復に伴う需給バランスの改善を受けて伸びを高めるだろう。年度ベースでは2016年度が▲0.2％、2017年度が0.7％、2018年度が0.9％と予想する。

■目次

１.基準改定、2008SNA対応で2015年度の名目ＧＤＰは31.6兆円の上方改定
　　・7-9月期の経常利益は特殊要因でかさ上げ
２. 実質成長率は2016年度1.2％、2017年度1.0％、2018年度1.2％
　　・成長率見通しを上方修正
　　・消費回復持続の鍵を握る2017年春闘
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員