2016・2017年度経済見通し～16年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率:2016年度0.6％、2017年度1.1％を予想＞

2016年1-3月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は、設備投資の上方修正などから1次速報の前期比0.4％（年率1.7％）から前期比0.5％（年率1.9％）へと上方修正された。
ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2016年度が0.6％、2017年度が1.1％と予想する。2017年4月に予定されていた消費税率引き上げの延期などを反映し、2016年度を0.3％下方修正、2017年度を1.1％上方修正した。
2016年4-6月期は1-3月期のうるう年による押し上げの反動、熊本地震の影響、円高による輸出の減少などからマイナス成長となるが、民間消費の増加などから7-9月期にプラス成長となった後、2017年度末まで年率1％前後のプラス成長が続くだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は円高、原油価格下落の影響がほぼ一巡する2016年末頃にプラスに転じた後、景気回復持続に伴う需給バランスの改善、円安、原油高によるエネルギー価格上昇などから2017年度入り後は1％程度まで伸びを高めるだろう。年度ベースでは2016年度が0.0％、2017年度が1.0％と予想する。

■目次

１.2016年1-3月期は前期比年率1.9％へ上方修正
　　・企業収益の悪化が鮮明に
　　・消費を取り巻く環境は改善
２. 実質成長率は2016年度0.6％、2017年度1.1％
　　・2017年度の成長率見通しを上方修正
　　・需要項目別の見通し
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員