2016年1-3月期の実質ＧＤＰ～前期比0.1％（年率0.6％）を予測

2016年04月28日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
  1. 5/18に内閣府から公表される2016年1-3月期の実質ＧＤＰは、前期比0.1％（前期比年率0.6％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
     
  2. 設備投資、住宅投資、公的固定資本形成は減少したが、民間消費が10-12月期の大幅減の反動やうるう年による日数増の影響から前期比0.3％の増加となったこと、国内需要低迷を背景とした輸入の弱さもあり外需寄与度が3四半期連続でプラスとなったことから、小幅ながらプラス成長を確保したとみられる。
     
  3. ＧＤＰ統計では季節調整をかける際にうるう年調整が行われていないため、1-3月期の成長率は日数増によりかさ上げされている可能性がある。当研究所では1-3月期の成長率はうるう年の影響で前期比年率1％程度押し上げられた（民間消費は前期比0.4％程度）と試算しており、この影響を除けば小幅なマイナス成長と考えられる。
     
  4. 2015年度の実質ＧＤＰ成長率は0.6％と2年ぶりのプラス成長が見込まれるが、年度内成長率（2015年1-3月期から2016年1-3月期までの伸び率）はマイナスとなる可能性が高い。このことは日本経済が1年にわたって足踏み状態が続いたことを示している。
■目次

●1-3月期は年率0.6％を予測～うるう年要因でかろうじてプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～うるう年要因で2四半期ぶりの増加
　　・住宅投資～一部で駆け込み需要が顕在化
　　・民間設備投資～3四半期ぶりの減少
　　・公的固定資本形成～3四半期連続の減少、先行きは補正予算が下支え
　　・外需寄与度～3四半期連続で成長率を押し上げ

【次ページ】1-3月期は年率0.6％を予測～うるう年要因でかろうじてプラス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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