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新たな局面に入るロシア制裁・ウクライナ支援

2025年11月05日

（伊藤 さゆり） 欧州経済

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■要旨
 
  1. ロシアのウクライナ侵攻開始から３年８カ月。ここにきて、欧米によるロシアへのエネルギー制裁の強化、ウクライナ支援における欧州の比重の高まり（下記図表）、さらに凍結したロシアの資産の活用をめぐる議論の本格化など、新たな展開が見られる。
     
  2. ＥＵ理事会は、10月に「ロシア産天然ガスの輸入を段階的に廃止する規制案」 で合意、ロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入禁止を盛り込んだ対ロシア制裁を採択した。
     
  3. ロシアによる天然ガスの武器化はＥＵへの非対称的ショックとなり、ドイツは成長モデルの転換を迫られた。厳しい調整のプロセスを経て、ＥＵのロシア産天然ガスへの依存度は低下している。28年からの禁輸によって、ＥＵは、ようやくウクライナを支援する一方、ロシアにエネルギー輸入代金を支払い続け、継戦能力を支える矛盾を解消できる。
     
  4. 米国も第２期トランプ政権で初となるロシアへの金融制裁を発動した。今後、どのような形で運営されて行くのかは、ロシア以外にも影響を及ぼすだけに注視が必要である。
     
  5. ウクライナ支援では、欧州諸国の支援負担の増大と財政制約を背景に凍結したロシアの資産の活用を模索する動きが強まっている。運用収益の活用の制度化に続く補償ローンでの合意の行方は次回12月の首脳会議の焦点の１つだ。
     
  6. ＥＵ懐疑派政権の増加はＥＵのロシア制裁・ウクライナ支援継続のリスクである。中欧の政治の変化にも注目したい。

 
■目次

・はじめに
・ＥＵはロシア産天然ガス輸入段階的廃止規則案と第19弾制裁を採択、ＬＮＧは27年から禁輸
・規則案ではパイプライン・ガス、原油も28年禁輸に
・ロシアの天然ガスの武器化は非対称的ショック。成長モデルの転換を迫られたドイツ
・天然ガス輸入のロシア依存度は低下も依然ＥＵは最大の買い手。禁輸でようやく矛盾が解消
・脱ロシアが遅れるハンガリーとスロバキアも最終的には拒否権を取り下げ
・抜け穴を警戒、停戦仲介優先と見られた米国も第２期トランプ政権で初の追加制裁を発動
・ウクライナ向け軍事支援では米国製武器を米国以外の加盟国が購入するＮＡＴＯの枠組みが始動
・増大する欧州のウクライナ支援負担
・ロシアの凍結資産の運用収益のウクライナ支援活用は制度化済み。補償ローン検討の段階に
・補償ローンの合意は12月首脳会議に先送り。法律上の問題、ベルギーの懸念への対応が焦点
・ＥＵ懐疑派政権の増加はロシア制裁・ウクライナ支援継続のリスク

【次ページ】はじめに

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり（いとう さゆり）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴 ＋ －

・ 1987年　日本興業銀行入行
・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職

・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～　日本EU学会理事
・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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