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中国：25年7～9月期の成長率予測－前期から一段と減速。政策効果の息切れにより内需が悪化

2025年09月24日

（三浦 祐介） 中国経済

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■要旨
 
  1. 中国の2025年4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋5.2％と、前期（25年1～3月期）の同＋5.4％から減速した。季節調整後の前期比（年率）は＋4.5％と、前期（同＋4.9％）から減速した。足元の中国経済について、主な需要の動向をみると、輸出は、米国の追加関税が続いている割には底堅い推移を続けている（下左図）。米国向けは悪化しているものの、ASEAN等向けが改善し、全体としては前年同月比で増加を維持している。他方、内需は、政策による下支え効果の低下などを受けて悪化している。投資の伸び率は、7月にマイナスに転じた後、8月もマイナス圏で推移している。小売も、6月から8月にかけて3か月連続で伸び率が鈍化している。物価は、食品・エネルギーを除くコアCPIが改善傾向にある一方、工業生産者出荷価格（PPI）は35カ月連続で前年同月比マイナスとなっている。
     
  2. GDP成長率（前年同期比）を月次で推計した「景気インデックス」は、25年7～8月期、前年同期比＋4.8％と、4～6月期実績（同＋5.2％）から減速している（下右図）。9月の景気次第で振れるとはいえ、25年10月20日に発表予定の25年7～9月期の実質GDP成長率は、前期から減速し、＋4％台後半となる可能性が高い。
     
  3. 経済対策効果の息切れ感は、今後、消費、投資、不動産など各方面で強まり、内需は今後一段と減速する可能性が高い。米中交渉については、8月に第4回目の閣僚級協議が実施されたが、合意されたのはTikTokの米国事業売却を巡る枠組みについてのみだ。半導体やフェンタニルを巡る問題など様々な難題が残っており、対中追加関税が撤廃される可能性は低いことから、外需への下押しが続くだろう。
■目次

１．足もとの概況と25年7～9月期の成長率の見通し
２．実体経済の動向
　　（生産・投資・外需）
　　（消費・家計）
　　（不動産市場）
　　（財政）
３．物価・金融の動向
　　（物価）
　　（金融）

【次ページ】足もとの概況と25年7～9月期の成長率の見通し

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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