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2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

2025年09月08日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
＜実質成長率：2025年度0.7％、2026年度0.9％を予想＞
 
  1. 2025年4-6月期の実質GDP（2次速報値）は、民間在庫変動の上方修正などから1次速報の前期比0.3％（年率1.0％）から前期比0.5％（年率2.2％）に上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2025年度が0.7％、2026年度が0.9％と予想する。2025年4-6月期の実績値が上振れたことを受けて、2025年度の見通しを0.1％上方修正した。
     
  3. 7-9月期は関税引き上げの影響が顕在化し、輸出が減少することに加え、建築基準法改正前の駆け込み需要の反動で住宅投資が大きく落ち込むことから、前期比年率▲2.0％と6四半期ぶりのマイナス成長となるだろう。輸出の減少ペースが緩やかとなる10-12月期には、同0.3％とかろうじてプラス成長に復帰すると予想するが、米国の貿易赤字縮小が進まないことなどを理由に米国が再び関税の引き上げを行うリスクは残る。その場合、日本はマイナス成長が継続し、景気後退に陥る可能性が高まるだろう。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2025年度が2.7％、2026年度が1.6％と予想する。高水準の賃上げを背景にサービス価格の上昇ペースが高まる一方、円高や原油安による輸入物価の下落が財価格の上昇率鈍化につながり、2026年入り後は日銀の物価目標である2％を割り込むだろう。

 
■目次

１．2025年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率2.2％へ上方修正
　　（トランプ関税の影響で自動車が大幅減益）
　　（2026年の春闘賃上げ率は鈍化へ）
２．実質成長率は2025年度0.7％、2026年度0.9％を予想
　　（物価の見通し）

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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