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中国：2025～26年の経済見通し －25年「＋5％前後」成長は可能だが、年後半は減速感が強まる見込み

2025年08月22日

（三浦 祐介） 中国経済

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（不動産市場）
不動産市場について、7月の住宅販売床面積の前年同月比伸び率は、マイナス幅がわずかに縮小した（図表13）。住宅販売価格（70都市単純平均）の前年同月比の伸びは、22年4月以降、40カ月連続でマイナスとなっているが、24年10月を底にマイナス幅の縮小が続いている。

供給側の動向に関して、住宅着工床面積（3カ月後方移動平均）の伸びは、前月に続きマイナス幅が縮小した（図表14）。住宅竣工床面積（同上）の伸びは、マイナス幅が小幅に拡大した。住宅完成在庫床面積は依然増加しており、伸び率は前月から概ね横ばいで推移した。また、不動産開発資金（同上）の伸びは、依然として前年同月比でマイナスとなっている。24年春先以降、改善傾向にあったが、25年4月以降、マイナス幅が拡大している。
（財政）
財政の動向をみると、歳出（3カ月後方移動平均）については、一般公共予算の伸びが6月以降低下している（図表15）。他方、政府性基金は、高い伸びを記録している。歳入（同上）については、一般公共予算の伸びが低調にとどまっているのに対して、政府性基金は6月から7月にかけて高まった（図表16）。一般公共予算のうち、税収の伸びは改善している一方、非税収入の伸びは6月以降マイナスに転じている。

３．物価・金融の動向

３．物価・金融の動向

（物価）
物価の動向について、7月の消費者物価指数（CPI）の前年同月比（以下同）は、前月から低下し0％となった（図表17）。生鮮野菜等でマイナス幅が拡大した一方、食品・エネルギーを除くコアCPIは、前月に続き上昇した。工業生産者出荷価格（PPI）の伸びは、22年10月以降、34カ月連続でマイナスとなっており（図表18）、7月は前月から横ばいで推移した。
（金融）
金融の動向について、7月のM2の伸びは、前月に続き上昇した。社会融資総量の伸びも、前月から高まった（図表19）。政府債券で伸びが高まった。金融政策に関して、政策金利（リバースレポ・オペ、7日物）は、25年5月に10bpsの利下げが実施されたが、その後は据え置きとなっている（図表20）。それを受け、貸出金利のベンチマークとなるLPRも、1年物、5年物とも、5月に10bps低下した後、横ばいで推移している。

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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