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中国：2025～26年の経済見通し －25年「＋5％前後」成長は可能だが、年後半は減速感が強まる見込み

2025年08月22日

（三浦 祐介） 中国経済

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■要旨
 
  1. 中国の2025年4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋5.2％と、前期（25年1～3月期）の同＋5.4％から減速した（下左図）。需要項目別にみると、純輸出が引き続き堅調に推移したほか、経済対策の下支え等により内需が改善した。単月の指標をみると、7月になり投資が急減速する等、内需に悪化の兆しがみられる一方、外需は改善している。
     
  2. 今後を展望すると、引き続き、米中摩擦、不動産不況、経済政策の動向がポイントとなる。米中摩擦に関しては、5月から交渉が始まり、直近では8月12日に、双方が一時停止中の関税措置の発動を90日間再延長することが決まった。少なくとも当面は、関税合戦が再激化する可能性は低く、米国の対中関税は現在の水準（30％）が続くことを想定しているが、迂回輸出の制約が強まり、輸出は悪化に転じるだろう。不動産不況に関しては、足元でじわじわと悪化している。今後、都市再開発による需要の下支えが進むとみられるが、年後半に不動産販売の悪化が予想される。国内の経済対策に関しては、1～6月までは効果を表しているが、足元では息切れ感がみられる。家計のマインドは依然弱く、足元では製造業を中心に過当競争対策が強化され始めており、消費や投資の勢いは今後鈍るだろう。
     
  3. 以上を踏まえ、中国の実質GDP成長率は、25年から26年にかけて、それぞれ＋4.7％、＋3.8％と予想する（下右図）。国内経済対策や迂回輸出による米中摩擦の影響軽減により上期の実績が好調だったため、25年の「＋5％前後」の成長率目標は、達成圏内にある。だが、上述の通り年後半には、内需、外需ともに減速感が強まる可能性が高い。現状、中国指導部は追加経済対策に対して様子見姿勢だが、可能性は排除していない。当面は、8月から9月にかけての経済情勢が注目される。
     

■目次

１．中国経済の見通し
２．実体経済の動向
　　（生産・投資・外需）
　　（消費・家計）
　　（不動産市場）
　　（財政）
３．物価・金融の動向
　　（物価）
　　（金融）

【次ページ】中国経済の見通し

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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