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英国雇用関連統計（25年7月）－週平均賃金は前年比4.6％まで低下

2025年08月13日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：週平均賃金は前年比4.6％まで低下

8月12日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった1。
 

【7月】
・失業保険申請件数2は前月（170.16万件）から0.62万件減の169.54万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.4％となり、前月（同4.4％）と同じだった。
・給与所得者数3は前月（3029.42万人）から0.8万人減の3028.58万人となった。増減数は前月（▲2.6万人）から減少幅が縮小し、市場予想4（▲2.0万人）を上回った。

【6月（25年4-6月の3か月平均）】
・失業率は4.7％で前月（4.7％）から横ばい、市場予想（4.7％）と一致した（図表1）。
・就業者は3421.4万人で3か月前の3397.5万人から23.9万人増加した。増減数は市場予想（18.5万人）を上回り、前月（13.4万人）から拡大した。
・週平均賃金は前年比4.6％で前月（5.0％）から低下、市場予想（4.7％）を下回った（図表2）。

 
1 労働力調査ベースの統計については、回答率の低下を受け、ＯＮＳでは開発中の公式統計という位置付けで公表されている。
2 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは開発中の公式統計という位置付けで公表している。
3 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計。
4 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：定期賃金の伸びは前年比5.0％と横ばいで、3か月前比年率は4.7％に加速

まず7月のデータの求人数を確認すると、求人数が25年5-7月の平均で71.8万件と減少傾向が続いている（図表3）。なお、7月単月の求人数（未季調値）は74.5万件だった。

同じく7月データの給与所得者は、7月（速報値）の前月差で▲0.8万人となり、6か月連続での減少となった（なお、過去の数値は総じて改善方向に改定され、6月▲4.1→▲2.6万人、5月▲2.5→▲2.2万人、4月▲2.3→▲1.7万人、3月▲2.7→▲2.5万人などとなった）。産業別には卸・小売、専門・技術サービスの減少が目立つ一方、事務・支援サービスなどが前月対比で増加した。給与所得者増減を流出入別に見ると、流出数は横ばい圏の動きだが、流入の減少傾向が継続している（図表4）。7月の給与額（中央値）伸び率は前年比5.7％となり5月（5.8％、改定前は5.6％）からやや低下した。なお、平均給与額は6月で前年比3.6％とかなり低下が進んでいる（図表5）。
労働力調査ベースの数値は、4-6月期の失業率で4.7％となり、前期の4.7％から横ばいとなった（前掲図表1）。就業者が増加、非労働力人口が減少、失業者が微減で、労働参加率は63.8％まで上昇、コロナ禍後のピークを更新した。
労働時間は31.9時間（前年差▲0.1時間）、フルタイム労働者で36.6時間（同±0時間）となった（前掲図表2）。名目賃金は前年比で4.6％となり、前月（5.0％）からやや低下した。ボーナスを除く定期賃金伸び率は前年比5.0％と前月（5.0％）から横ばい、市場予想（5.0％）と一致した。同数値を3か月前比年率で見た賃金上昇の勢いは4.7％（前月4.1％）と加速した。なお、民間部門の賃金上昇率が前年比4.7％（前月5.0％、ボーナス除きは4.8％）、公的部門が同5.3％（前月5.3％、ボーナス除きは5.7％）で公的部門の伸びが民間部門の伸びを上回った状況が続いている。実質ベースの伸び率は、ボーナス含みで前年比0.5％（前月1.0％）、ボーナスを除きで同0.9％（前月1.1％）といずれも減速した。

処遇改善を求めたストライキは、6月は件数ベースで52件（5月44件）、労働損失日数で3.8万日（5月3.7万日）となっており、低水準での推移が続いている（図表6）。
 

経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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