中国：25年4～6月期GDPの評価－夏霧が立ち込める中国経済。堅調な成長率とは裏腹に懸念材料は山積

2025年07月24日

（三浦 祐介） 中国経済

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■要旨
 
  1. 中国国家統計局が2025年7月15日に発表した25年4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋5.2％と、前期（25年1～3月期）の同＋5.4％から小幅に減速した。季節調整後の前期比（年率）は、＋4.5％と前期の＋4.9％から減速した（下左図）。
     
  2. 前年同期比成長率の需要項目別寄与度をみると、最終消費が＋2.8％pt（前期＋2.8％pt）、総資本形成が＋0.9％pt（同＋0.5％pt）、純輸出が＋1.7％pt（同＋2.1％pt）であった（下右図）。純輸出に関しては、輸出が堅調な一方、輸入の減少幅が縮小したことで寄与度が低下したとみられる。内需に関しては、経済対策の下支えが続いている。ただし、投資は実質ベースで減速しているとみられることから、在庫増により総資本形成の寄与度が高まった可能性がある。
     
  3. 産業別の実質GDP成長率をみると、第1次産業は前年同期比＋3.8％（前期同＋3.5％）、第2次産業は同＋4.8％（前期同＋5.9％）、第3次産業は同＋5.7％（前期同＋5.3％）であった（図表3）。製造業や情報通信・ソフトシェア・ITが堅調なほか、金融業が改善した一方で、建築業が急減速した。不動産業の成長率は、辛うじて前年増を維持している。
     
  4. 米中摩擦によって対米輸出は悪化しているものの、輸出全体は堅調であり、外需と政策効果による安定が続いている。もっとも、自動車などで価格競争が深刻化しており、GDPデフレーターは、9四半期連続で前年同期比マイナスとなった（図表4）。当面は様子見姿勢での経済運営が続くと見込まれるが、政策の息切れ感が強まってきたなか、翌年も視野に追加経済対策が検討され始める可能性はある。米中交渉の動向や、足元で強化され始めた過当競争是正の動きなどにも引き続き注視が必要だろう。
■目次

１．2025年4～6月のGDPの評価
２．実体経済の動向
　　（生産・投資・外需）
　　（消費・家計）
　　（不動産市場）
　　（財政）
３．物価・金融の動向
　　（物価）
　　（金融）

【次ページ】2025年4～6月のGDPの評価

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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