中国経済：25年1～3月期の評価－春風に潜む逆風。好調な出だしとなるも、米中摩擦の正念場はこれから

2025年04月23日

（三浦 祐介） 中国経済

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■要旨
 
  1. 中国国家統計局が2025年4月16日に発表した25年1～3月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋5.4％と、前期（24年10～12月期）の同＋5.4％から横ばい推移となった。季節調整後の前期比（年率）は、＋4.9％と前期の＋6.6％から減速した（下左図）。
     
  2. 前年同期比成長率の需要項目別寄与度をみると、最終消費が＋2.8％pt（前期＋1.6％pt）、総資本形成が＋0.5％pt（同＋1.6％pt）、純輸出が＋2.1％pt（同＋2.5％pt）であった（下右図）。純輸出に関しては、輸出が減速した一方、輸入の減少幅が拡大し、引き続き経済のけん引役となった。内需に関しては、経済対策の下支えが続く一方、在庫の減少が総資本形成の寄与低下につながった可能性がある。
     
  3. 産業別の実質GDP成長率をみると、第1次産業は前年同期比＋3.5％（前期同＋3.7％）、第2次産業は同＋5.9％（前期同＋5.2％）、第3次産業は同＋5.3％（前期同＋5.8％）であった。製造業や情報通信・ソフトウェア・ITが改善し、その他の産業の減速を補った。不動産業の成長率も減速したが、辛うじて前年増を維持している。
     
  4. 以上のように、現時点で米中摩擦の影響はまだ顕在化しておらず、外需と政策効果による安定という最近の構図が続いているようだ。なお、GDPデフレーターは、8四半期連続で前年同期比マイナスとなった。今後は、第2次トランプ政権後の関税合戦を経て足元で累計145％まで高まった対中関税等によって、輸出を中心に経済への下押しが強まることが必至だ。これに対し、中国指導部は追加対策をとる可能性が高い。それにより、米中摩擦の悪影響がどの程度緩和されるかが注目点となる。

 
■目次

１．2025年1～3月のGDPの評価
２．実体経済の動向
　　（生産・投資・外需）
　　（消費・家計）
　　（不動産市場）
　　（財政）
３．物価・金融の動向
　　（物価）
　　（金融）

【次ページ】2025年1～3月のGDPの評価

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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