2025年中国全人代のポイント－米中摩擦のなか、内需拡大で「＋5％前後」成長とデフレ回避を目指す

2025年03月12日

（三浦 祐介） 中国経済

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■要旨

2025年3月5日、中国で年に一度の全国人民代表大会（以下、全人代）が開幕し、李強首相による政府活動報告（以下、「報告」）で、25年の具体的な政策方針が示された。「報告」でも指摘されたように、現在の中国は、米中摩擦の激化を中心とした外部環境の悪化のほか、国内での消費不振による需要不足の問題や企業の経営難、地方の財政難など、厳しい環境に置かれている。そうしたなか、「報告」では、トランプ1.0の際と同様、外部環境の不確実性に対して、内需の拡大、活性化で乗り切る考えが示された。以下、本稿では、「報告」などで示された25年の経済政策の注目ポイントを紹介する。

■目次

1――経済政策の目標 ： 成長率目標は据え置き。物価目標はインフレ対応からデフレ対応に変化
2――財政・金融政策の方針
　　1｜財政政策 ： 財源を総動員して需要喚起やリスク対策に充当
　　2｜金融政策
　　　： 利下げは為替等の動向をにらみつつ実施。不動産・株式市場対策も打ち出される可能性
3――リスク対策
　： 不動産・地方政府財政・中小金融機関が主眼。米中摩擦へのまとまった言及はなし
4――経済の活性化 ： ハイテク産業の育成や民営経済・外資支援を継続
5――おわりに ： 2025年は試練の1年に

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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