英国雇用関連統計（25年1月）－賃金上昇率は前年比6％まで上昇

1．結果の概要：週平均賃金は前年比6.0％まで上昇

2月18日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった¹。

【1月】
・失業保険申請件数²は前月（172.80万件）から2.20万件増の175.00万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.6％となり、前月（同4.5％）からやや上昇した。
・給与所得者数³は前月（3039.2万人）から2.1万人増の3041.2万人となった。増減数は前月（▲1.4万人）からプラスに転じ、市場予想⁴（▲3.0万人）を上回った。

【12月（24年10-12月の3か月平均）】
・失業率は4.4％で前月（4.4％）から横ばい、市場予想（4.5％）を下回った（図表1）。
・就業者は3385.6万人で3か月前の3374.9万人から10.7万人増加した。増減数は市場予想（4.8万人）を上回り、前月（3.6万人）から拡大した。
・週平均賃金は前年比6.0％で前月（5.5％）から上昇、市場予想（5.9％）を上回った（図表2）。

¹ 労働力調査ベースの統計については、回答率の低下を受け、ＯＮＳでは開発中の公式統計という位置付けで公表されている。
² 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは開発中の公式統計という位置付けで公表している。
³ 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計。
⁴ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：民間部門・公的部門ともに賃金上昇圧力は強い

まず1月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数が24年11-25年1月の平均で81.9万件となった。22年3-5月平均（130.4万件）をピークに減少してきたが、直近は横ばいで推移している（図表3）。なお、1月単月の求人数は75.9万件だった⁵。

給与所得者データは、1月の給与所得者数（速報値）が前月差で2.1万人増となり、12月まで2か月連続のマイナスだったがプラスに転じた（なお、過去の数値は直近の変化数がやや改善方向に改定された（12月▲4.7→▲1.4万人、11月▲3.2→▲2.6万人など）。産業別には製造業の前月差減少幅が大きい一方、事務・支援サービス、居住・飲食サービスといった業種では増加幅が大きかった。1月の給与額（中央値）伸び率は前年同月比5.7％となり、12月（5.5％）から加速した。

労働力調査ベースの数値は、24年10-12月期の失業率で4.4％となり、9-11月期の4.4％から横ばいとなった（前掲図表1）。就業者が増加し、失業者と非労働力人口が減少した。労働参加率は23年11月-24年1月期（62.8％）をボトムに緩やかな上昇傾向が続き、63.3％まで上昇した。

労働時間は31.8時間（前年差0.2時間）、フルタイム労働者で36.5時間（同0.1時間）となった（前掲図表2）。名目賃金は前年比で6.0％となり、前月（5.5％）から上昇した。ボーナスを除く定期賃金伸び率も前年比5.9％と前月（5.6％）から上昇、市場予想（5.9％）と一致した。同数値を3か月前比年率で見た賃金上昇の勢いは6.5％（前月5.7％）と加速している。なお、民間部門の賃金上昇率が前年比6.3％（前月5.8％、ボーナス除きは6.2％）、公的部門が同4.8％（前月4.2％、ボーナス除きは4.7％）で民間部門の伸びが高いが、公的部門の伸びも高まりつつあり賃金上昇圧力は強いと見られる（図表5）。実質ベースの伸び率は、ボーナス含みで前年比2.5％（前月2.4％）、ボーナスを除きでも同2.5％（前月2.4％）だった。

処遇改善を求めたストライキは、12月は件数ベースで64件（11月59件）、労働損失日数で5.2万日（11月4.5万日）となっており、低水準での推移が続いている（図表6）。

⁵ 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。

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経済研究部主任研究員

高山武士（たかやまたけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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