中国経済：24年10～12月期の評価－前期から加速するも、外需・政策依存。不動産不況には底打ちの兆し

2025年01月29日

（三浦 祐介） 中国経済

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■要旨
 
  1. 中国国家統計局が2025年1月17日に発表した24年10～12月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋5.4％と、前期（24年7～9月期）の同＋4.6％から加速（下左図）し、季節調整後の前期比（年率）も、＋6.6％と前期の＋5.3％から加速した。2024年通年では前年比＋5.0％となり、「＋5.0％前後」の成長率目標は達成された。
     
  2. 前年同期比成長率の需要項目別寄与度をみると、最終消費が＋1.6％pt（前期＋1.4％pt）、総資本形成が＋1.3％pt（同＋1.2％pt）、純輸出が＋2.5％pt（同＋2.1％pt）であった（下右図）。純輸出に関しては、輸出が加速した一方、輸入が減少したことで、大きく改善した。内需に関しては、経済対策の下支えを受けた改善であり、自律的な回復力はまだ弱い。
     
  3. 産業別の実質GDP成長率をみると、第1次産業は前年同期比＋3.7％（前期同＋3.2％）、第2次産業は同＋5.2％（前期同＋4.6％）、第3次産業は同＋5.8％（前期同＋4.8％）となった。情報通信・ソフトウェア・ITを除き、製造業を中心に多くの業種で加速した。前期まで6四半期連続でマイナスとなっていた不動産業の成長率は、プラスに転じた。
     
  4. 不動産市場に僅かながら改善の兆しが見え始めた点は明るい材料だが、GDPデフレーターは、7四半期連続で前年同期比マイナスとなっており、デフレ懸念は根強い。中国経済は依然不安定な状況にあるといえよう。今後は、本格始動する米トランプ政権による対中政策の影響と、中国国内の経済対策の効果がどのように表れるかが注目点となる。

 
■目次

１．2024年10～12月のGDPの評価
２．実体経済の動向
　　（生産・投資・外需）
　　（消費・家計）
　　（不動産市場）
　　（財政）
３．物価・金融の動向
　　（物価）
　　（金融）

【次ページ】2024年10～12月のGDPの評価

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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