トランプ氏の気候変動に関する主な言動としては、大統領１期目に離脱
3したパリ協定から再び離脱すると表明したこと、米国内の化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくれ」と呼びかけたことなどが挙げられる。
大統領就任後に詳細として何がありえるかを探るため、プロジェクト2025のうちclimate change（気候変動）が登場した箇所を中心に、主なスタンスを見てきたい。
１）国家安全保障会議は軍隊における昇進に際し、軍務の中核的役割や責任を優先し、社会工学や防衛に関係のない事項によってはならないとしつつ、その筆頭例として気候変動を挙げている。
＜米国大統領行政府と国防総省より＞
２）バイデン政権の極端な気候変動対策が新興国を苦しめていると指摘した上で、海外援助プログラムからパリ協定を推進するための気候変動対策を撤回する。
＜国際開発庁より＞
３）農業では食料の生産性と入手しやすさが第一であり気候変動のような付随的問題を優先させない。国連などによる持続可能な発展スキームから米国の食糧生産を切り離す。
＜農務省より＞
４）新たなエネルギー危機が資源の不足ではなく、気候変動とＥＳＧによって生まれており、庶民のエネルギーコストを引き上げていると非難した上で、
・連邦エネルギー管理プログラムは気候変動のためにコストが高く信頼性の低いエネルギー資源に頼るべきではない。
・気候変動対策とグリーン補助金への注力を終わらせる。
・気候変動のような漠然たる「社会の利益」を進めるためのコスト投入を正当化しない。
・気候変動のような環境問題が液化天然ガス計画を止める理由にはならない。
＜エネルギー省および関連委員会より＞
５）気候変動の恐怖を煽ることで非効率で自由を奪う規制を押し付け、私有財産権を抑圧し、多大なコストを求めてきたと非難した上で、温室効果ガス報告プログラムから中小企業などを除外し負荷を軽減する。
＜環境保護局より＞
６）気候変動対策を廃止し予算請求から除外する。
＜住宅都市開発省より＞
７）温室効果ガス排出抑制に注力してきたＥＳＧ要素をエリサ法
4から排除する。これまで石油・ガス業界への投資が抑制され、生産量の減少に繋がっていたためだ。
＜労働省および関連機関より＞
８）海洋大気研究所のうち気候変動に関する研究組織の大部分は解散すべきである。
＜商務省より＞
９）バイデン政権において財務省はトップ５の優先事項に気候変動を位置付け「気候ハブ」という新組織を作った。新政権はこれを廃止し、米国の繁栄に反する国連気候変動枠組条約とパリ協定から脱退すべきである。
＜総務省より＞
10）証券取引委員会が、投資家の経済的リスクにもリターンにも影響を及ぼさない社会的、イデオロギー的、政治的または人的資本に関する情報開示を発行者に要求することを禁止する。提案中の気候変動に関する規則は、上場企業のコストを4倍に引き上げるもので特に問題である。
＜金融規制機関より＞
3 トランプ大統領（当時）が離脱を表明したのは2017年６月だが、国連の規定により公式の離脱は2020年11月であった。再加盟は自由であり、バイデン大統領は2021年１月の就任日に再加盟を発表し、同年２月19日に米国の正式復帰が認められた。
4 Employee Retirement Income Security Act（従業員退職所得保障法）の略称。同法は退職給付制度の受託者責任を定めているが、2023年１月、バイデン政権は受託者責任においてESG要素の考慮を認める規則を施行した。前トランプ政権時代に金銭的要素のみを考慮するよう求める規則が定められていたことを受けてのもの。
4――おわりに（一過性と言えるか）