日本の死亡保障不足は深刻なのか－日本の死亡保障不足はアジア先進国中、最も深刻との指摘も－日本の生保市場の開拓余地は大きいのではないか－

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）11月号[vol.332]

2024年11月08日

（有村 寛） 保険商品

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1―減少を続ける世帯主の平均普通死亡保険金額

かねてより日本人は保険好きと言われ、生命保険は、家計見直しの対象候補としても上位にあげられる等、オーバーインシュアランス的に捉えられていることが多い印象を受けるが、実際はどうなのだろうか。

生命保険文化センターの調査によれば、世帯主が加入している普通死亡保険金額の平均は、平成9年（1997年）の2,732万円から、令和3年（2021年）には、約半分の1386万円に低下している［図表1］。

夫婦共働きの増加、高齢化の進展等の影響もあると思われるが、それにしても減少幅が大きいと感じる。
では、世帯主に万一があった場合に必要と思われる金額と、実際の世帯主の生命保険の平均加入額を見てみるとどうなのだろうか。

令和3年の生命保険文化センター調査によれば、世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族のために必要と考える生活資金（以下、「必要生活資金」）はいくらかを尋ねたところ、平均年間必要額は327万円、平均必要年数は17.1年間で、平均総額は5,691万円、世帯年収の9.1年分となっている［図表2］。
これに対して、「世帯主平均普通死亡保険金額」は、上記のとおり1,386万円、「必要生活資金」に対する割合（ 充足率）は24.4%と、平成9年の38.4%から大幅に低下している［図表3］。
このように、「必要生活資金」に対する「世帯主の死亡保険金額」の格差は、大幅に拡大してきている。

2―死亡保障不足に関する各国比較

一方、スイス再保険による調査*1によれば、2019年における日本の死亡保障不足*2は、「アジア先進国で最も深刻な水準」とされており、［図表4］のとおり、インド（83%）、中国（70%）より低いものの、香港（41%）、オーストラリア（54%）、シンガポール（55%）、韓国（55%）よりも高い状況となっている*3。
なお、同社調査によれば2018年の米国の死亡保障不足は45%であり、米国との比較でも日本は深刻度が高い［図表5］。
また、スイス再保険による2020年9月7日付ニュースリリース「日本の世帯の死亡保障ギャップがアジア先進市場の中で最も深刻」では、日本の状況について、以下のように述べられている。

【日本の死亡保障不足についてのスイス再保険の指摘(要旨)】(2020年9月7日)
スイス再保険、ニュースリリース「日本の世帯の死亡保障ギャップがアジア先進市場の中で最も深刻」」(202年9月7日)を基に筆者にて作成

(1)（2019年における日本の死亡保障不足は）「必要保障額の61％に達し、アジアの先進市場の中で最も深刻」である。

(2) 日本の世帯の68％は依然として過少保険の状態となっている。日本では、生命保険が利用できる最も重要なセーフティネットとなっており、過少保険は危機的な状況にある。

(3) 他のアジア諸国では、コストが高いという印象が生命保険の購入を妨げる最も大きな要因となっているが、日本ではすべての年齢層（特に20～29歳の比較的若い消費者）で、生命保険商品の複雑さ (54％）が価格（46％）よりも大きな障壁となっている。

(4) 日本の死亡保障不足の主な要因は、死亡リスクの過小評価や、生命保険に対する誤った認識である。

今回、諸データを見てみた結果、日本人は保険好きで、オーバーインシュアランスの世帯が多い、との印象は実態とはかけ離れていることを示しているように思える。高齢化が進行する中、日本の生保市場は成熟しているとの印象もあるが、死亡保障不足は広がっており、開拓余地は大きいとも言えるのではないか。

日本の死亡保障不足については、今後も注視してまいりたい。
 
*1 スイス・リー　プレスリリース「日本の世帯の死亡保障ギャップがアジア先進市場の中で最も深刻」(2020年9月7日)より。
*2 注釈1に記載のプレスリリースによれば、「死亡保障ギャップは、一家の主な稼ぎ手が予期せぬ死を迎えた場合の世帯の必要保障額と、家族の将来の生活水準 を維持するために利用できる財源の差額として定義」されている。
*3 スイス再保険「Closing Asia’s Mortality Protection Gap」(2020年7月)より。

保険研究部   上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長

有村 寛（ありむら ひろし）

研究領域：保険

研究・専門分野
保険商品・制度

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経歴 ＋ －

【職歴】
1989年　日本生命入社
1990年　ニッセイ基礎研究所　総合研究部
1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部（商品開発担当）、米国日本生命（出向）、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング（出向）、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職

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