日銀短観（６月調査）～景況感は小動きだが消費関連に弱さも、企業の物価見通しは上振れ

2024年07月01日

（上野 剛志） 金融市場・外国為替（通貨・相場）

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■要旨
 
  1. 6月短観では、注目度の高い大企業製造業で2四半期ぶりの景況感改善が示された。価格転嫁の進展や堅調な設備投資需要が追い風となった。一方、大企業非製造業では、長引く物価高による消費マインドの停滞や原材料コスト増加、人手不足もあって、景況感が若干弱含んだ。
     
  2. 先行きの景況感については、製造業が堅調を維持している一方、非製造業では悪化が見込まれている。非製造業では、コスト増加や人手不足への懸念、物価高による消費の減速懸念などが台頭し、幅広く景況感の悪化が示されている。
     
  3. 2023年度の設備投資計画（全規模）は前年比10.6％増となった。例年、6月調査（実績）では下方修正される傾向があるが、今回は下方修正幅がごくわずかに留まった。一方、2024年度の設備投資計画（同）は、前年比8.4％増と前回調査から大きく上方修正された。投資余力の改善に加え、脱炭素・省力化・サプライチェーンの再構築等に伴う投資需要を背景とした堅調な計画が示されたと評価している。一方、建設業の労働規制の強化もあって、人手不足による設備投資の制約が強まる恐れがあるだけに、進捗状況をフォローしていく必要がある。
     
  4. 今回の短観では、景況感こそ全体的に小動きに留まったものの、企業の堅調な設備投資意欲や物価上昇圧力の高まりなどがうかがえる内容になったことで、総合的に見れば、日銀にとって先行きの利上げ判断を後押しする材料になりそうだ。ただし、個人消費に関わる景況感は悪化が目立ち、懸念材料になり得る。また、日銀は次回7月のMPMにおいて国債買入れ減額の具体的な計画を決定することを表明済みであるため、同時に利上げを決定すると市場金利が想定以上に上振れするリスクがある。日銀としては、「利上げを9月以降に先送りして円安が進むリスク」と「金利が想定以上に上昇してしまうリスク」を天秤にかけ、慎重に検討していくと推測されるが、筆者としては、同時利上げを避ける可能性の方がやや高いと見ている。

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経済研究部   主席エコノミスト

上野 剛志（うえの つよし）

研究領域：金融・為替

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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経歴 ＋ －

・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
・ 2007年　日本経済研究センター派遣
・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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