人口戦略会議・消滅可能性自治体と西高東低現象～ソフトインフラの偏在から検討する～

2024年06月05日

（小巻 泰之）

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（６）保育施設、幼児教育施設（以下、幼稚園）、高等学校（以下、高校）
人口戦略会議での試算では、若年女性の移動状況が重要な要素となっている。この点で、松浦（2024）は、1) 仕事、2) 配偶者、3) 生活スタイル、4) 娯楽の４つの要因が若年女性の移動に影響を与えていると指摘している。安定した雇用確保の前提としては保育施設、幼児教育等の育児・教育環境も大きな影響を与えると考えられる。

保育所数（３-５歳人口の10万人当たりの開設数）については、西日本の方が数は多いものの、統計学的にみれば地域偏在は有意に確認できない（図表８）。また、保育所の保育料については、３～５歳児の幼児教育・保育については2019年10月から無償化されているものの、０～２歳児については独自財源で実施している市町村がみられる。０歳児の保育所利用率3についてみると、保育所数と同様に、地域偏在は確認できない。つまり、保育所の設置に見合う形で利用されているとみられる。
他方、幼児教育施設である幼稚園については西高東低傾向が有意に確認できる。また、高校についても、西高東低傾向が弱いながらも有意に確認できる。このため、大学医学部も含め、教育機関については西高東低傾向が窺える。
 
3 全国計ならば、各齢別の人口データが利用可能であるが、都道府県別については5歳刻みでのデータについてしか利用できない。ここでは当該年の出生者数に対する利用者数で求めている。
（７）一人当たり県民所得
人口移動の要因に関する先行研究でみたように、所得変数は人口移動の大きな要因となっている。ここでは県民所得が比較的高い大都市圏を含む首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を除き、東日本と西日本の一人当たり県民所得についてみると、統計学的に有意に、東日本の所得水準が高いことが確認できる。また、近年乖離が広がっている可能性もみられる（図表９）。

県民所得の地域間の差異に関する先行研究については、沖縄県等の所得水準が比較的に低い地域に関するものは多いものの、広域範囲での比較検討は確認できなかった。
（８）空き家
空き家については人口減少の影響を受けやすい。空き家には、別荘等の二次的住宅や賃貸・売却用の空き家も含まれているため、これらを除く空き家率と空き家全体についてみると、空き家率（二次的住宅、賃貸・売却用住宅を除く）については2000年以前から西日本の方が東日本より統計学的に有意に高い。また、空き家率（全体）については、2013年調査までは有意な差異ではないものの、2018年調査以降では西日本で有意に高くなっている（図表10）。
日本産業新聞（2022）では、空き家率の西高東低の傾向は顕著と指摘されている。記事内では、西日本での空き家率が高いのは、東日本と比べて近隣都市圏等へ人口流出が大きいことが要因と解説されている。また、筆者が沖縄県の市町村を調査した際、空き家問題で苦労されている様子をお聞きした。沖縄県は空き家率（二次的住宅、賃貸・売却用住宅を除く）こそ西日本では低い地域（４％程度）であるものの、実質的な空き家が多いとのことである。この背景には、沖縄県の場合、各家庭で本州と比較して大き目の仏壇が設置されている場合が多い。この仏壇等の祭祀関係の問題から、自分の代で手放すことができない所有者が多く、新規の住宅を供給するのが難しいことがあるとされている。このように空き家については、実質的な状況を含めて検討する必要がありそうである。
 
この他にも、経済・社会的な事例での西高東低（もしくは東高西低）のような地域偏在はあるとみられるが、本論で確認した事例をまとめると以下のようになる（図表11）。消滅可能性自治体が多い地域では、医療施設、教育施設等のインフラ面で劣る状況が確認できる。また、こうした地域偏在は最近生じたものではなく、長年にわたり格差が継続している状況にある。

4――市町村の定住・移住施策の特徴と効果

4――市町村の定住・移住施策の特徴と効果

日本全体における人口減少の動きは持続的なものとなっている。こうした中で、自治体では人口減少による域内の影響を抑制する等を目的として、定住・移住施策を実施している。ここでは、小巻（2023、2024）4の市町村データをもとに、市町村における施策の特徴及び、個々の施策の効果について検証する。特に、青森県の市町村を訪問した際に、施策の担当者から、施策の量及び内容ともに、西高東低であると伺った。施策内容でみて地域間の偏在が確認できるのかについて確認する。
 
4 小巻（2023､2024）のデータについては補論を参照のこと。
（１）東日本と西日本における定住・移住政策の特徴
ここでは、市町村から得られた回答（○、×）に対して、○の場合１点、×の場合０点としてデータを作成した。分類として、受け入れ市町村の状況として「移住者の受け入れ体制」「受入先の状況」の２区分、支援策として「住宅支援」「起業・事業支援」「若者・単身者向けの支援」「子育て世代への支援」「シニア向け支援」の５区分、市町村の所与の環境として「居住環境」「交通環境」「医療環境」「自然環境」の４区分の、11区分で、因子分析を行う。

東日本と西日本では施策において大きな差異が確認できる。東日本では、第１因子は居住環境、第２因子は受け入れ態勢、第３因子はインフラ整備とみることができる。西日本については、第１因子は就業支援、子育て支援等の支援策、第２因子は受け入れ態勢といえそうである。このように、西日本では移動先の仕事環境や子育て環境等の因子が大きく、移住者を積極的に受け入れようとする施策となっている。この点については、青森県の市町村を訪問した際、定住・移住者施策については「西高東低」との担当者のコメントを裏付けるものといえる（図表12）。
東日本と西日本をさらに分割した地域でみてみる（図表13）。東日本に属する地域である北海道では、子育て世代支援策及び住宅支援策に重点を置いていることが窺える。また、それに伴う受け入れ態勢へのウエイトも高いことが確認できる。東北では、居住環境や住宅支援などの居住に関する因子が大きく、各世代への定住や移住者を直接的に支援するような施策対応のウエイトは大きくない。
他方、西日本に属する地域である山陰地方は特徴的である。子育て世代、シニア世代と移住対象を明確にした施策へのウエイトが大きいことが窺える。また、就業支援にも重点を置いている。また、四国も同様である。若年世代、子育て世代と施策対象を明確にしている。

九州はこの２つの要因のウエイトが高いことが確認できる。実際、九州の各市町村へ訪問した際にも、移住者へのサポートに重点を置いていることが窺えた。九州の各自治体では、移住者の対応窓口でワンストップサービスを実施しているところが多く､また担当者の担当年数が４年を超えるところもみられ、きめ細かい対応を実施している（小巻（2023））。

他地域と大きく異なるのは沖縄である。もともと移住希望者が多く、施策の重点が住宅支援に置かれている様子が窺える。これは、３-（８）で指摘したように、沖縄独自の要因があると推察できる。このため住宅支援策のウエイトが高くなっているとみられる。

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大阪経済大学経済学部教授

小巻 泰之（）

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