日銀短観9月調査では、大企業製造業・非製造業ともに景況感の改善が示された。製造業では供給制約の緩和や円安進行による輸出採算の改善などが追い風となり、2期連続で景況感が改善し、底入れが鮮明となった。また、大企業非製造業では、引き続き、経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を受けて6四半期連続となる景況感改善が示された。ただし、中小企業の景況感は横ばい圏に留まったため、大企業と中小企業で回復の格差が際立つ結果になった。
ちなみに、前回6月調査
1では、供給制約の緩和や原燃料高の一服などを受けて、大企業製造業の景況感が7四半期ぶりに底入れしていた。また、非製造業では、新型コロナの5類への以降等を受けて経済活動再開の流れが続いたことで景況感の改善が続いていた
今回調査では、引き続き自動車領域での供給制約の緩和や円安進行に伴う輸出採算の改善、原材料高の一服といった好材料を受けて、大企業製造業の景況感が改善した。中国経済の回復の遅れや長引く半導体市場の低迷が抑制要因となったものの、好材料の影響が上回った。
大企業非製造業については、物価上昇による消費の抑制や人手不足感が景況感の重石になったと見られるが、引き続き、経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を受けて、景況感の改善基調が維持された。
中小企業の業況判断DIについては、製造業が▲6と前回から横ばい、非製造業が12と前回から1ポイントの上昇に留まった。後述の通り、中小企業では仕入れ価格上昇の販売価格への転嫁が遅れている。また、製造業では輸出割合が低い関係で大企業よりも円安の好影響を受けにくい点も回復の遅れに繋がったと考えられる。
先行きの景況感については、製造業が小幅な上昇、非製造業が明確な下落を示しており、総じて先行きに対する慎重な姿勢がうかがわれる。製造業では、最近のさらなる円安進行による輸出採算の改善期待が追い風になったものの、利上げに伴う欧米経済の悪化や中国経済の回復の遅れ、足元の原油高・円安進行による原材料価格の再上昇などへの警戒感が重石になったとみられる。
また、非製造業では、物価上昇に伴う国内消費の腰折れや人手不足の深刻化、原材料価格の再上昇などへの警戒感が台頭したと見られ、先行きに対する慎重な見方が示された。
なお、事前の市場予想との対比では、注目度の高い大企業製造業については、足元の景況感（QUICK集計予測値6、当社予想も6）、先行きの景況感（QUICK集計予測値6、当社予想は5）ともに市場予想を上回った。大企業非製造業についても、足元の景況感は市場予想（QUICK集計24、当社予想は25）を上回ったものの、先行きの景況感は市場予想（QUICK集計22、当社予想は21）を若干下回っている。
2023年度の設備投資計画（全規模全産業）は前年比13.0％増となり、前回6月調査（11.8％増）からやや上方修正された。前回調査からの上方修正幅は1.2％ポイントで例年
2並みとなっている。
例年9月調査では年度計画が固まってきて投資額が上乗せされる傾向が強いうえ、資材価格や人件費の上昇を受けて、投資額が嵩みやすくなっている面も押し上げ材料になったとみられる
3。ただし、実態としても、既往の収益回復を受けた投資余力の改善、経済活動の正常化の流れ継続、脱炭素・DX・省力化・サプライチェーンの再構築等に伴う投資需要を追い風として、堅調な設備投資計画が維持されていると言えるだろう。
注目された販売価格判断DI（大企業）については、仕入価格の上昇鈍化を受けて、総じて足元で販売価格への転嫁の勢いがやや和らいでいる。
先行きも大企業では仕入価格上昇の勢いが和らぎ、販売価格の上昇圧力も後退することが想定されている。一方、中小企業ではこれまで仕入価格上昇の販売価格への転嫁が遅れ、マージンが圧迫されてきた影響とみられるが、販売価格引き上げの勢いを維持する方針が示されている。
なお、価格判断と関連して、企業の物価見通し（全規模）は引き続き高止まりしており、各期間ともに日銀の物価目標である2％を上回った状況が維持されている。実際の物価上昇率が未だ2％を大きく上回る水準で推移していることが作用しているとみられ、今後の企業の価格・賃金設定への影響が注目される。
日銀は今のところ、「賃金の上昇を伴うかたちでの 2％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」との判断のもと、その実現可能性を慎重に見定める基本方針を維持している。
今回の短観では、大企業景況感の改善や堅調な設備投資計画、予想物価上昇率の高止まりが示されており、これらの点は、日銀による正常化方向へのさらなる政策修正を正当化する材料になり得る。一方で、中小企業の景況感回復の遅れや、海外経済の下振れ懸念等を反映したものとみられる先行きにかけての慎重な景況感は日銀にとって警戒すべき材料になるだろう。
先月上旬に報道された植田総裁のインタビューを発端として、市場では早期のマイナス金利解除観測が台頭しているが、筆者は正常化に向けたさらなる政策修正にはまだ時間がかかると見ている。
日銀は7月末の金融政策決定会合においてYCCの柔軟化（長期金利の許容上限を最大1％に引き上げる内容）を決定したばかりであり、しばらくはその影響を見定める時間帯と考えている可能性が高い。また、物価目標達成判断の大きなカギになる賃金上昇の持続性については、やはり来春闘の情勢を見定める必要があり、まだかなりの時間がかかるはずだ。今後の海外経済や価格転嫁の動きや影響も不透明で見極めに時間を要する。従って、円安抑制を暗に意図したフォワードガイダンスの部分的な修正や国債買入れの縮小といった措置の実施は否定しないものの、金融政策自体は当面現状維持が続くと予想している。
1 前回6月調査の基準日は6月13日、今回9月調査の基準日は9月12日（基準日までに約7割が回答するとされる）。
2 2013～22年度における9月調査での修正幅は平均で＋1.2％ポイント
3 GDP統計における設備投資デフレーター（四半期次）は2021年終盤以降、前年比3～4％台で推移。
２．業況判断DI
