研究領域
資産運用・資産形成
資産運用
社会資本としての子供と子育ての財源
2023年04月05日
関連カテゴリ
社会保障・税改革
ニッセイ年金ストラテジー
社会保障全般・財源
年金制度
子ども・子育て支援
歴史を振り返ると、狩猟・採集社会では無論、農耕社会においても子供は資本財であった。いずれ働いて家計を助けると期待された。ところが工業化が進展し、労働の場と家庭が分かれると、労働力としての経済的見返りは求められなくなった。
しかし、社会全体では依然として、子供は経済的な見返りをもたらす資本財である。人口が増えれば需要・供給両面から経済成長をもたらす。加えて成人後の保険料負担は公的年金など、特に高齢化社会での社会保険の大きな支えとなる。所得税や住民税、消費税などの税収においても財政に貢献する。1月の所信表明演説において、岸田首相が「子育ては未来への投資だ」としたのも、この文脈からと理解したい。
財政法4条では、公共投資など将来世代にも便益を生み出す使途に充てる国債を建設国債として、財政赤字禁止の例外としている。将来にプラスの経済効果をもたらす点では、子育てのための支出も同じ性格を持つ。したがって出生率向上のため、本当に効果のある政策を立案し、その財源として「こども国債」を発行することも一案ではないだろうか。子供が社会資本だとすれば、誰の子であっても、社会が親と協働して子育てに取り組むべきであろう。
基礎研 Report Head Line
メルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせ。
読み逃しを防ぎます!
最新トピック
について
会員向け無料Webセミナー
を定期的に開催中!
開催詳細をメールでご案内します!
あなたに役立つ情報をお知らせします!
今すぐメルマガ登録
関連レポート
※「新しい資本主義」によるDC給付の底上げへの期待
※金融政策の修正に対してデュレーション・マッチングは機能したか
※なぜホテルへの不動産投資は増えにくいのか
レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)
関連カテゴリ・レポート
社会保障・税改革
ニッセイ年金ストラテジー
社会保障全般・財源
年金制度
子ども・子育て支援