2022～2024年度経済見通し－22年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率：2022年度1.4％、2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想＞

2022年7-9月期の実質GDP（2次速報値）は、1次速報の前期比▲0.3％（年率▲1.2％）から前期比▲0.2％（年率▲0.8％）に上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2022年度が1.4％、2023年度が1.0％、2024年度が1.6％と予想する。成長率の遡及改定を反映し、2022年度の見通しを▲0.2％下方修正した。
日本は景気回復基調が維持されることをメインシナリオとしているが、欧米の景気後退が深刻化した場合には、日本も景気後退が避けられないだろう。ゼロコロナ政策継続による中国経済の下振れ、電力不足による経済活動の制限、新型コロナウイルス感染拡大時の政策対応の不確実性、なども下振れリスクとして挙げられる。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2022年末にかけて4％程度まで高まった後、物価高対策の影響で2023年入り後には2％台へと低下するだろう。年度ベースでは、2022年度が2.9％、2023年度が1.9％、2024年度が1.1％と予想する。物価高対策による消費者物価上昇率への影響は2022年度が▲0.8％、2023年度が▲0.4％、2024年度が+0.3％と試算される。

■目次

１. 2022年7-9月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲0.8％へ上方修正
　　・水際対策の緩和で訪日外客数が急増も水準は低い
２. 実質成長率は2022年度1.4％、2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2024年度
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員