ユーロ圏消費者物価(22年4月)-7%台半ばの伸び率が継続

2022年05月02日

(高山 武士) 欧州経済

1.結果の概要:総合指数は7%台が続く、コア指数も3%台半ば

4月29日、欧州委員会統計局(Eurostat)は3月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
前年同月比は7.5%、市場予想1(7.5%)と同じで、前月(7.4%)から加速(図表1)
前月比は0.6%、予想(0.5%)を上回り、前月(2.4%)からは減速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2
前年同月比は3.5%、予想(3.2%)を上回り、前月(2.9%)から加速(図表2)
前月比は1.1%、前月(1.2%)から減速した

 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。

2.結果の詳細:エネルギー価格の上昇は一服したが、その他の財・サービスが物価を押し上げ

22年4月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で7.5%となり、前月の7.4%からやや加速した。前月の伸び率は速報値では7.5%だったが、確報値で7.4%にやや下方修正されており、その結果、6か月連続で最も高い伸び率を更新したことになる。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」は3.5%と前月(2.9%)から大幅に加速している。以下で見る通り3月まではエネルギーが全体の伸び率の過半を占めていたが、エネルギー価格の上昇が一服する一方で、その他の財・サービスや飲食料の上昇が伸び率を押し上げており、物価上昇の裾野が拡大していると言える。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」は2月3.1%→3月3.4%→4月3.8%と3%後半まで伸び率を高めた。「サービス」(エネルギーを除く)も2月2.5%→3月2.7%→4月3.3%と3%超の伸び率に達している(図表3)。品目別に見ると、3月までのデータであるが、娯楽業が2月3.1%→3月3.1%、外食・宿泊業が2月4.4%→3月5.1%と対面サービス産業の上昇傾向が続くほか、家具も2月3.8%→3月4.2%と加速が続いている。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で2月32.0%→3月44.4%→4月38.0%と低下した。前月比では4月は▲3.7%と2桁増となった前月(3月は同12.2%)からマイナスに転じている(図表3)。前年同期比の寄与度は3.63%ポイント程度(3月は4.36%ポイント)となりエネルギーが全体の伸び率の過半を占める状況ではなくなったと見られる(前掲図表1)。
「飲食料(アルコール含む)」は、前年同月比で6.4%(3月5.0%)となった。飲食料のうち加工食品の伸び率は5.5%(3月4.1%)、未加工食品は9.2%(3月7.8%)といずれもかなり高い伸び率となっている(図表4)。飲食料の前年同期比寄与度も1.44%ポイント程度(3月は1.07%ポイント)と拡大している。
国別のHICP上昇率では、4月は前年同月比で19か国中15か国が加速した(図表5)。前月比では19か国中スペインを除く国がプラスの伸び率となっており、依然として7か国が2%以上、3か国が3%以上の伸び率を記録している(図表6)。
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士(たかやま たけし)

研究領域:経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

経歴

【職歴】
 2002年 東京工業大学入学(理学部)
 2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
 2009年 日本経済研究センターへ派遣
 2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
 2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
 2014年 同、米国経済担当
 2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
 2020年 ニッセイ基礎研究所
 2023年より現職

【加入団体等】
 ・日本証券アナリスト協会 検定会員

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