英国雇用関連統計（8月）－求人数はさらに増加、過去最高を更新

2021年09月15日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：雇用環境の改善が続く

9月14日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【8月】
・失業保険申請件数1は前月（225.19万件）から5.86万件減の219.33万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は5.4％となり、前月（同5.6％）から低下した。

【7月（5-7月の3か月平均）】
・失業率は4.6％で前月（4.7％）から低下、市場予想2（4.6％）と同じだった（図表1）。
・就業者は3235.7万人で3か月前の3217.4万人から18.3万人の増加となった。
増減数は前月（9.5万人）から増加したが、市場予想（+19.9万人）は下回った。
・週平均賃金は、前年同期比8.3％で前月（8.8％）から減速したものの、市場予想（8.2％）は上回った（図表2）。

 
1 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
2 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：求人数は過去最高を更新、労働需要が高まる

まず、失業保険申請件数と同じく8月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は21年6-8月の平均で103.4万件となり調査開始後の最高記録となった前月（5-7月）からさらに増加しており、労働需要の強さが継続していることが分かる（図表3）。

給与所得者データ3では、8月の給与所得者が2906.0万人となり7月から24.1万人増えた（図表4）。20年12月以来9か月連続の増加となり、給与所得者の水準はほぼコロナ禍前（20年2月：2905.9万人）まで回復した。産業別に見ると、7月の増加は教育や事務サービス業が主導した。月あたり給与額（中央値）については前年同月比5.4％で7月（5.6％）からは減速したが、高めの伸び率を維持している（図表4、図表5も参照）。
次に7月までのデータを確認すると、5-7月の失業率は4.6％とやや低下した（前掲図表1）。前月と比較すると就業者が増加、失業者と非労働力人口の減少が継続し、雇用環境の改善が進んでいると言える。ただし、労働参加率は63.3％でコロナ禍前のピーク（19年12月-20年2月：64.4％）まではまだ距離がある。労働時間は31.1時間（前年同期差+4.9時間）、フルタイム労働者で35.7時間（同+4.7時間）であり、こちらも改善が続いているがコロナ禍前の水準まではやや距離がある（前掲図表2）。なお、労働力調査ベースの就業者はコロナ禍前（19年12月-20年2月：3301.2万人）と比較すると65.5万人少なく、上述の給与所得者数ほどの改善は見られていない。労働力調査ベースではフルタイム雇用者（コロナ禍前との比較で+67.8万人）がコロナ禍前の水準を超過する一方で、パートタイム雇用者（同▲61.8万人）や自営業者（同▲65.3万人）の回復は遅い。

5-7月の平均賃金は前年同期比8.3％（実質は6.0％）とやや減速したものの、ベース効果の影響で高めの伸び率になっている。ただし、コロナ禍前と比較できる2年前比でみても7.2％（実質は4.1％）と、（低所得雇用の減少などの）構成効果なども影響し高めの伸び率が続いている（図表5）。
最後に週次データを確認すると（図表6）、政府の雇用維持政策は7月から雇用主負担が始まっている（9月末に終了する予定）が、7月の休業者数はほぼ横ばいで推移したことが分かる（図表6）。
 
3 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは利用可能な情報の85％ほどを集計して算出。
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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