中村 亮一（）
研究領域：保険
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2―2020年のスポットライト
１．新型コロナウイルス（COVID-19）
１．１．危機対応の調整
全世界は2020年のCOVID-19のパンデミックによって支配された。他の多くの機関と同様、BaFinは突然、3つの課題に直面することになった。従業員を守り、この新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める支援をしなければならなかったのだ。全てのプロセスを公的機関として機能させ続けなければならなかった。もちろん監督者としてもかなりの要求があった。
いずれにせよ、BaFinは従業員に在宅勤務の機会を提供しているため、パンデミックが始まって間もなく、大規模な在宅勤務を展開することができた。そのために、IT部門は急速に能力を増強し、組織のプロセスをその場で適応させた。その結果、従業員の保護と公的機関としての機能を維持することができた。2020年のパンデミックで得られた教訓は、最先端のデジタル技術をさらに活用していくというBaFinの決意を強化するものである。
パンデミックが発生した直後、BaFinは金融セクター企業がパンデミック期間中に中核事業に集中できるよう、監督業務の一部を一時的に変更した。「当社は、リスクを勘案して、当社の監督要件を調整してきた。」と Felix Hufeld長官は述べて、新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、BaFinがとってきた一時的な措置をまとめた。これらの措置は、金融機関が危機の実体経済への影響を緩和できるよう、金融機関を強化し、救済することを目指している。
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１．１．２．保険・年金基金（Pensionsfonds）の監督
BaFinはまた、保険会社に報告の分野での余地を与えた。例えば、欧州ソルベンシーIIの監督制度の対象となっている保険会社は、一部の報告テンプレートとソルベンシー及び財務状況報告書（SFCR）の記述部分を後日提出することが認められた。同様に、欧州保険年金監督局（EIOPA）が要求する広範な総合的影響評価を実行することも許可された。この評価では、進行中のレビュープロセスの下でソルベンシーIIに加えられる可能性のある変更がどのような影響を及ぼすかを、保険者が当初の予定より2か月遅れて報告する。これは、ソルベンシーIIレビューに関する意見書の欧州委員会への提出期限を2020年末まで半年延長することにより可能となった。
配当金
BaFinは、保険会社や年金基金（Pensionskassen）による配当の全面禁止が正当化されるとは考えていない。配当を行うかどうかを検討する際には、資本基盤や今後の動向を注視していくことが期待される。
保証資産
2020年、BaFinは様々な年金制度の下で年金基金（Pensionsfonds）が設定しなければならない保証資産の期限を延長した。年金基金（Pensionsfonds）と使用者が、不足資金の救済のために必要な追加拠出金の支払期限を直ちに宣言しないことに合意した場合、年金基金（Pensionsfonds）は、BaFinに対し、保険金請求権は保証資産としての資格を有しないため、補償金の再設定計画を提出しなければならなかった。BaFinがこの計画を承認した場合、BaFinは資金不足に反対しない。以前は、5%と10%の間のアンダーファンディングの場合、BaFinは、会社が軌道に戻ることを意図している方法を詳述し、カバーを再確立するための計画を、アンダーファンディングが発生した後、遅くとも3ヶ月で提出する必要があった。
年金基金（Pensionskassen）、葬祭費用基金及び小規模保険会社の保障資産運用に関するドイツ規則に基づき、保証資産の運用を義務付けられている年金基金（Pensionskassen）や小規模保険会社の場合、BaFinは、25％を超える不動産への投資の割合に一時的に異議を唱えないことにより、監督法の規定に基づいて緊急不動産販売が引き起こされることを回避した。
全ての保険会社は、2020年6月30日現在の保証資産のハードコピーを通常より3ヶ月遅れて提出するだけで済むという点で、業務の簡素化の恩恵を受けた。
パンデミック時の保険会社の動向
2020年末まで、保険業界の事業に大きな影響はなかった。生命保険の保険料免除や解約件数は、第2四半期にやや増加したが、第3四半期には再び正常化した。
健康保険の分野では、顧客はCOVID-19との関連で保険料を繰り延べる機会を限定的にしか利用しなかった。同様に、COVID-19の支払いは全体の利益のごく一部を占めたにすぎない。
2020年に損害保険会社が受け取った保険料は、おおむね安定しているか、わずかに上昇した。減少は、医療費保険、旅行扶助保険、廃業保険など、特に大きな打撃を受けた孤立した事業分野でのみ見られた。
事業中断保険－より深い落ち込み
ドイツでのCOVID-19の大流行を受けて、多くの事業、特に接客業の事業が中断を正式に命じられた。これらの中には事業中断保険に入っているものもあった。
当該保険会社のBaFinによる特別調査によれば、当該保険の市場で使用される一般条項は一般的に異なることが明らかになった。保険・年金基金監督部門の最高責任者であるFrank Grund博士は、「明確にカバーされているケースと、明らかに不当で、保険契約者全体の費用では対応できない損失の請求の両方がある。そしてグレーな領域がある。」と述べた。その結果、保険がパンデミックの影響をカバーしているかどうかを一般的に言うことはできない。この間、裁判所はこの件について少数の個別評決を下したが、2020年末の時点で最終審判決は出ていない。
ボラティリティ調整
パンデミックによる資本市場の不安定性とさらなる金利低下により、2020年第1四半期には保険会社の自己資本が減少した。しかし、その結果、規制上のソルベンシー要件を満たす能力は大きく変化しなかった。これは取り分け、ボラティリティ調整の安定化効果に因っている。一部の産業退職金制度 (IORP) では、評価準備金が減少したが、補償範囲の水準を考慮すると、これも管理可能であった。
リスクとソルベンシーの評価
保険者は、内部のリスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）の一部としてストレステストを実施した。BaFinの分析によれば、保険セクター全体としては、中期的に見ても2020年3月に見られたような資本市場シナリオを克服するのに良いポジションにある。保険業界の流動性ポジションは総じて良好である。
３．英国のEU離脱（Brexit）
欧州連合と英国の自由貿易協定の交渉は、ほぼ終わることのない話であることがわかった。英国はすでに2020年1月末に正式にEUを離脱していた。それにもかかわらず、英国が単一市場と関税同盟の一部であり続けた移行期間は、11ヶ月後に終了した。突破口は2020年12月末、すなわち期限直前まで達成されなかった。両当事者は、経済生活の多くの分野における関係を包括的に規制する合意に達した。
協定は2021年1月1日に暫定的に発効した。欧州議会は2020年末までにその恒久的適用を承認しなかった。さらに、この協定は限られた範囲で金融サービスにのみ適用される。この分野では、EUと英国の監督法は、例えば、欧州委員会による同等性の決定に基づくような、他の合意に達しない限り、引き続き適用される。
しかし、明らかなのは、英国の金融サービス提供者は、2021年1月1日以降、欧州のパスポートの権利を使用することができていないということである。欧州経済領域（EEA）全体に直接アクセスできなくなり、クロスボーダーの金融サービスも提供できなくなった。選択肢の一つは、欧州のパスポートの権利を使用できる子会社をEEAに設立するか、既存の駐在員事務所を拡大することである。中断なく利用したい事業者は、2020年12月31日までにそうしなければならなかった。約60社の金融機関がドイツを好立地として選び、年末までに当地でプレゼンスを確立するか、ビジネスを大幅に拡大した。
彼らがスムーズに移行し、市場の混乱を避けるために、BaFinは、移転したい企業に、彼らがここで期待できる法的枠組みと彼らが行うべき準備について、非常に早い時期に情報を提供した。BaFinは、英国の監督当局との緊密な関係を維持することが極めて重要であると考えている。
４．デジタル化（Digitalisation）
COVID-19はデジタル化を加速させているのだろうか?
金融業界はここしばらくの間、基本的なデジタル変革のプロセスを経験してきた。2020年には、このセクターはCOVID-19のパンデミックにもまた対処しなければならなかった。スタッフとお客様の双方が、活動の大部分を仮想環境に移行することを余儀なくされた。その結果、パンデミックが金融セクターのイノベーションをさらに加速させるとの見方が急速に広まった。
BaFinは2つの類似した傾向を観察した。第1に、既存の銀行は特にパンデミックの初期には全体的なイノベーションにあまり焦点を当てていなかった。理解できるように、他のテーマがもっと重要だった。各機関は、新型コロナウイルスのパンデミックが実体経済に与える壊滅的な影響を緩和するための取り組みに忙しかった。その一方で、オンラインバンキングやオンラインアドバイザリーサービスなどのデジタルサービスの利用が全体的に拡大した。BaFinはパンデミックをこうしたサービスのテストとも考えている。
アルゴリズムによる意思決定プロセスへの対処
BaFinが2020年に引き続き詳しく取り上げたトピックの一つが、アルゴリズムによる意思決定プロセスだった。BaFinは、2020年4月に掲載された専門家の記事を含めて、これらに関する自らの立場をすでに何度か表明している。これは、ごくわずかな例外を除いて、BaFinがアルゴリズムによる意思決定プロセスを認めていないことを明らかにしている。それにもかかわらず、多くの市場参加者は、アルゴリズムが展開される前でさえもBaFinの同意を得たいと考えている。そのような実践は実行可能ではなく、また使用されるアルゴリズムの大部分にとっても意味をなさない。これは、アルゴリズムの重要な要素は、監視されたエンティティが実際にそれらを意思決定プロセスにどのように組み込むかであるためである。これがBaFinがアルゴリズムだけでなく、データから結果までの全体的な意思決定プロセスとそれに伴うリスクに焦点を当てている理由である。原則として、BaFinは、継続的な監督活動の過程に関与する技術とは独立して、そのようなプロセスを審査する。
法律で規制されている特別なケースは、この規則の例外である。しかし、BaFinはこのような場合には一般的な承認を与えず、手順が目的に適しているかどうかを審査する。例えば、銀行や保険会社が規制上の自己資本要件を決定するために用いる内部モデルの場合である。
2020年、BaFinは、事業者に指針を提供するために、このテーマに関するペーパーを発表することを決めた。もう一つの目的は、このテーマに関する国際的な議論に貢献することである。この論文は2021年3月に出版される予定だった。
内部リスクモデルにおける機械学習に関するワーキンググループ
BaFinは2020年に 「内部リスクモデルにおける機械学習」 に関するワーキンググループを立ち上げ、銀行や保険会社の内部モデルにおける機械学習（ML）の利用を検討している。
現行の規制は原則に基づいており、技術中立である。したがって、機械学習の利用は、内部リスクモデルを監査する際に、BaFinにまったく新しい課題をもたらすものではない。しかしながら、ある場合には、規則の解釈及び実際の適用、又は規則自体を精緻化する必要があると考えられる。
ワーキンググループはここで具体的な適用事例を検討している。ニューラルネットワークのようなML手法を再現し、実験室条件下で研究している。BaFinはまた、変更の必要性を早期に特定できるように、MLプロセスの開発を綿密に追跡している。これは、情報を交換し、セクターや他の監督機関と協議することによって行われる。
BaFinは、新しい「TechBridge」情報共有フォーマットをテストする
デジタルイノベーションのスパイラルは、業界との定期的な情報共有をますます重要にしている。2020年、BaFinは 「BaFin TechBridge」 プロジェクトの一環として、新しい情報共有フォーマットをテストした。これが特別なのは、（まだ）（直接）監督されていない革新的な企業が、BaFinの専門家チームと技術ワークショップを利用して、不明瞭な問題や疑わしい事例、さらには解釈が欠けているかもしれない分野について議論することができたことだ。この新しいフォーマットに対するフィードバックは非常に肯定的であり、BaFinはそれを恒久的に定着させることができるかどうか、またどのようにして定着させることができるかを検討している。
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