2.5|第4波前半(2021年4月1日~5月7日)
第4波前半は、第3波後半から引き続き営業自粛要請を行う地域、5月の連休中に要請をおこなった地域(9地域)及び,未実施の地域(12地域)に分かれる。
2021年3月21日に緊急事態宣言が解除された。その後も要請内容は緩和されたものの、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府及び兵庫県の8都府県では飲食店への時短要請が継続さ
れている。しかし、大阪府など関西圏でのCovid-19(変異株)への置き換えとともに、新規感染者数が急増し、4月1日には緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置
5」が宮城県、大阪府及び兵庫県に発出された。その後,4月9日に京都府、沖縄県に拡大、4月16日に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県に拡大された。しかし、大阪府などでは感染拡大ペースが鈍化しなかったことから,4月23日には東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に対して3度目の緊急事態宣言
6を発出し、まん延防止等重点措置の地域として愛媛県が追加された。さらに、新規感染者数の増加ペースが鈍化せず、Covid-19(変異株)が周辺地域へ広がりをみせ、いくつかの地域で最多となる新規感染者を確認することとなった。このため,5月7日以降,緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用区域を拡大し、期間を延長する形で新規感染者の抑制に努めている。
第4波前半は、飲食店への営業要請で、(1)酒類提供をおこなう飲食店に対しては休業要請、(2)酒類を提供しない飲食店には時短要請をおこない、飲食店への営業自粛要請がかなり厳しくなっている。
飲食店以外の施設については、地域により対応が分かれている。青森県など28地域は特段の要請はない。それ以外の地域では当初は休業要請が中心であったが、その後時短要請への緩和した地域、当初から時短要請のみとしている地域がある。この結果、隣接する地域間でみれば対応が異なるような状況にある。たとえば、首都圏では東京都のみ休業要請中心の対策であるものの、埼玉県、千葉県、神奈川県では時短要請にとどまっている。この中で、青森県など9県は第1波以来の飲食店への営業自粛要請に踏み切り、また、岡山県、徳島県はこれまでで初めての要請をおこなっている。他方で、岩手県など12県では飲食店への営業自粛の要請をおこなっていない。
5 まん延防止等重点措置の実施期間は宮城県、大阪府及び兵庫県は4月5日から5月5日まで。京都府、沖縄県は4月12日から5月5日まで。東京都は4月12日から5月11日まで。埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県は4月20日から5月11日まで.愛媛県は4月25日から5月11日まで。なお,4月23日に宮城県,埼玉県、千葉県、神奈川県,愛知県及び沖縄県は5月11日まで延長された。
6 3度目の緊急事態宣言の実施期間は4月25日から5月11日まで。その後、実施期間は延長されている。