新型コロナから見る、中国保険会社の未来像

2021年03月11日

（片山 ゆき） 中国・アジア保険事情

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■要旨
 
  • 新型コロナ以降、人々の疾病予防や健康リスクに対する意識、保険加入意識は高まったのは事実であるが、中国では医療保険を中心とする健康保険の需要はそれ以前より高い。
     
  • １人あたりの健康保険料の拠出額は直近４年で３倍の505元まで増加している。ただし、GDPに占める割合はわずか0.7％にとどまり、今後更なる需要の拡大が見込まれる。
     
  • 新型コロナによって非接触の販売やサービス提供が求められる中、ネット保険には今後の成長を牽引する保険として期待が寄せられている。
     
  • ネット保険（生保）については、販売の９割が(1)銀行系、(2)アリペイ、テンセント系の「微保」、京東金融などEC、SNS系など元は金融業とは異なる第三者のプラットフォームによる。
     
  • 資金力があり金融エコシステムの形成が可能な大手生保を除いて、中小規模の生保は、健康管理などのサービス提供、健康データ分析、治療薬提供などのヘルステック企業との連携が進んでいる。健康保険は、本来の現金給付の機能のみならず、リハビリ、回復までの全工程をサポートするような、ヘルスケアに特化した新たな経済圏の形成の可能性も出現している。


■目次

1――春節連休明け、保険会社の株価急上昇
2――ネット保険の販売拡大も、自社ではなく、第三者プラットフォームによる貢献が大きい。
3――へルステック企業との連携強化―「微医」（WeDctor）を例に
4――「国民の健康向上」を命題とした健康保険商品への規制緩和

【次ページ】春節連休明け、保険会社の株価急上昇

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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

片山 ゆき（かたやま ゆき）

研究領域：保険

研究・専門分野
中国の社会保障制度・民間保険

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2005年　ニッセイ基礎研究所（2022年７月より現職）
　（2023年　東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了） 【社外委員等】
　・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
　（2019年度・2020年度・2023年度）
　・生命保険経営学会　編集委員・海外ニュース委員
　・千葉大学客員准教授（2023年度～） 【加入団体等】
　日本保険学会、社会政策学会、他
　博士（学術）

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