現状判断DI(季節調整値)の内訳においても、家計動向関連(前月差▲11.4ポイント)、企業動向関連(同▲6.6ポイント)、雇用関連(同▲8.3ポイント)の全てで、前月から引き続いて悪化した。また、家計動向関連の内訳をみても、小売関連(前月差▲6.7ポイント)、飲食関連(同▲20.5ポイント)、サービス関連(同▲19.9ポイント)、住宅関連(同▲6.5 ポイント)の全てで悪化しており、飲食やサービスの悪化度合いが特に大きかった。感染拡大に伴う営業時間の短縮要請やGo To Eatの利用自粛、Go To Travelの停止決定などの影響が強く表れた。また、企業動向関連の内訳においても、製造業(前月差▲2.0ポイント)、非製造業(同▲9.7ポイント)の双方で2か月連続で悪化した。
先行き判断DI(季節調整値)の内訳をみると、家計動向関連(前月差+1.1ポイント)、企業動向関連(同+0.3ポイント)は上昇する一方で、雇用関連(同▲0.9ポイント)は低下した。家計動向関連や企業動向関連が上昇した理由について、回答者のコメントからは、ワクチンの接種開始に対する期待、Go To Travelキャンペーンなどの各種政策の再開への期待などが背景にあったようだ。なお、家計動向関連の内訳をみると、住宅関連は前月から2.6ポイント低下したものの、小売関連(前月差+0.5ポイント)、飲食関連(同+5.8ポイント)、サービス関連(同+1.6ポイント)は上昇した。企業動向関連の内訳でも、製造業(前月差+0.8ポイント)、非製造業(前月差+0.3ポイント)の両方で前月より上昇した。
回答者のコメントからは、これまでの調査と同様に、感染拡大に伴う今後の先行きへの懸念が強く伺われた。他方、上述のように、ワクチンの接種開始に対する期待、Go To Travelキャンペーンなどの各種政策の再開への期待の声もみられた。
12月調査の結果は、このところの新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、感染拡大に伴う営業時間の短縮要請やGo To Eatの利用自粛、Go To Travelの停止などが実施されたことで、飲食やサービスを中心として現状の景況感が著しく悪化していることを示すものであった。来月の調査(2月8日公表予定、調査期間:1月25日~31日)では、1月7日に首都圏の1都3県に発出された緊急事態宣言(実施期間:1月8日~2月7日)の影響などにより、現状の景況感は更に悪化する可能性が高いだろう。