地域医療連携推進法人の広がり－地域医療構想実現のためのツールは、うまく活用できるか?

2020年05月25日

（篠原 拓也） 保険計理

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■要旨

日本では、高齢化が進み、医療の変容が迫られている。政府や自治体では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療構想の策定、実施を進めている。それに伴い、地域医療連携推進法人制度が2017年より始まっている。この制度は、医療法人等が協力して地域医療を進めるために、新たに法人を設立して、その傘下で活動しようという仕組みである。

本稿では、地域医療連携推進法人の現状や課題について、みていくこととしたい。

■目次

1――はじめに
2――地域医療連携推進法人制度の創設まで
　　1｜地域医療を「競争から協調へ」と変化させる
　　2｜合併や買収などの経営統合や事業の広域化は、主たる目的とはならなかった
3――地域医療連携推進法人制度の概要
　　1｜理念とそのための意思決定を共有して、ヒト・モノ・カネを有効活用する
　　2｜株式会社は、原則として地域医療連携推進法人に参加できない
　　3｜地域医療連携推進法人の設立には都道府県知事の認定が必要
　　4｜業務内容は、医師等の共同研修、病床の融通、医薬品の共同購入など多岐に渡る
4――地域医療連携推進法人の設立事例
5――地域医療連携推進法人の課題
6――おわりに　(私見)

【次ページ】はじめに

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保険研究部   主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員

篠原 拓也（しのはら たくや）

研究領域：保険

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1992年　日本生命保険相互会社入社
　2014年　ニッセイ基礎研究所へ

【加入団体等】
　・日本アクチュアリー会　正会員

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