MMTに関する議論は大幅な財政赤字を続けることで財政が破綻するかどうかという点に集中している。しかし、財政破綻についてのMMTの支持派と批判派の間の議論は、論点がずれているためにかみ合っていない。
「自国通貨を持つ国は財政破綻しない」というMMTの主張は、批判する側からすると荒唐無稽に見える。しかし、これは暗黙のうちに現在主要国が採用している制度を前提としているか、破綻を回避しようとすると財政以外で経済的な大問題が発生してしまうと考えているためである。
現在の制度に囚われず、物価や外貨の資金繰りといった財政以外の問題を無視して、財政破綻を単に「財政支出をまかなう資金が調達できなくなる」あるいは「政府が債務不履行に陥る」ということだとすると、MTTの主張するように財政破綻を回避することは常に可能で、財政破綻は起きないはずだ。例えば、自国通貨を発行する中央銀行がある国では、政府は国債などの自国通貨建ての債務の履行が困難になった際には、国の支払いのために中央銀行が自国通貨を増発して支払えば良いので、債務不履行は回避できる。
レイは、現代の貨幣(マネー)は単なる引換券(トークン)や債務の記録に過ぎないと述べている。MMTは、政府が支出を行うために必要な資金は、必要であれば中央銀行にある政府の当座預金残高の数字を増やすというコンピューターへのキー入力だけで作り出すことができると主張している。実際のところ、日本のマネーストックの代表的指標であるM2は約1000兆円だが、そのうち紙幣や硬貨など形のある「お金」は約100兆円に過ぎない。残りの「お金」は、銀行の預金通帳の上の数字や金融機関の帳簿上の記録数字などであり、レイの言うとおり債権・債務関係の記録に過ぎないと言えるだろう。
主要国が現在のような制度を採用するに至ったのは、持続的な財政赤字がインフレの亢進などの経済的な問題を引き起こすのを回避するためである。結局MMTの主張の妥当性を考えるためには、MMTへの批判の多くが暗黙のうちに前提としている、自国通貨の発行を際限なく続ければ経済に問題が起きるという考え方の妥当性を再検討することが必要だろう。
財政規律を維持しなければ経済に大きな悪影響を及ぼすという考えは、広く受け入れられており、各国は法律などによって財政赤字や政府債務残高の上限を設定することや、独立組織を作って監視を行うことなど財政規律を維持するために様々な制度を採用している。財政赤字を通貨発行によってまかない続けるとインフレを引き起こすということも、ほとんど自明のこととして受け入れられており、日本を含めて多くの国は中央銀行による公債の直接引き受けを禁止している。
このため政府が大幅な財政赤字をまかなうために大量の国債を発行して資金調達しようとすれば、国債の金利が上昇してしまい国債の発行が困難になってしまう。つまり自動的に財政赤字の拡大に歯止めがかかるという市場による規律付けが働くわけだ。中央銀行による公債の直接引き受けの禁止というルールは、財政赤字を続けると政府の資金調達が困難になるような制度を作ることで、政府債務の膨張を防止しようとしていると考えることができるだろう。実際に、日本銀行のwebでは、このような制度が設けられている理由を「中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです」と説明している。(注4)
財政赤字の持続可能性の議論では、「中央銀行による公債の直接引き受け禁止」という制度の下で、次期の政府債務残高が、「今期の政府債務+基礎的財政収支赤字+今期の政府債務から発生する利子の合計」となるという、以下のストックとフローの関係式を使ったものを多く見かける。
Dt+1=Dt+Bt=Dt+PBt+iDt=(1+i)Dt+PBt
D:債務残高、i:金利、g:経済成長率、PB:基礎的財政収支(赤字)、B:財政赤字
政府債務の名目GDPに対する比率が発散しない条件としては、多くの人が
PBt=0(基礎的財政収支均衡)のとき、i≦gというドーマー条件を思い浮かべるだろう。MMTの主張の妥当性を巡る議論の多くは、歴史的に名目経済成長率と名目金利のどちらが高かったのか、あるいは正常な経済ではどちらが高いのか、政府・中央銀行はこの条件を維持することができるのか、といった点に集中している。(注5)
このような条件の検討は、「財政赤字を賄うために国債を発行し、市中で消化する」という仕組みが前提となっている。しかし、政府支出を行うために国債を発行する必要は無く、通貨発行で対応する場合には利払いが発生しないので、国債金利と名目経済成長率のいずれが高いかということを議論しても無意味だ。他の問題を無視して「政府が財政支出に必要な資金を調達する」という点だけを取り上げるのならば、財政赤字が拡大したり政府債務残高が累増したりすれば資金調達できなくなると言うことはできない。結局のところ日本銀行が述べている、「中央銀行の通貨増発が悪性のインフレーションを引き起こす」という説明が正しいのかどうかがMMTの主張の妥当性を考える上で核心となる論点であると考える。
2――マネーストックとインフレの関係