2019年4-6月期の実質GDP～前期比▲0.1％（年率▲0.2％）を予測～

2019年07月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
  1. 8/9に内閣府から公表される2019年4-6月期の実質GDPは、前期比▲0.1％（前期比年率▲0.2％）と3四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
     
  2. 民間消費（前期比0.3％）、設備投資（同1.0％）を中心に国内需要は堅調な動きとなったが、輸出の低迷が続く一方、輸入が大幅に増加したことから外需寄与度が前期比▲0.5％（年率▲1.8％）のマイナスとなり、成長率を大きく押し下げた。
     
  3. 名目GDPは前期比0.1％（前期比年率0.4％）と3四半期連続の増加となるだろう。GDPデフレーターは前期比0.2％、前年比0.4％と予測する。
     
  4. 2019年1-3月期は内需が低迷する一方、輸入の減少によって外需寄与度が大幅プラスとなり、前期比年率2％台の高成長となったが、4-6月期は内需のプラスを外需のマイナスが打ち消すことによりほぼゼロ成長になったとみられる。1-3月期と4-6月期では成長率、成長の中身ともに大きく変化したが、均してみれば国内需要が一定の底堅さを維持する一方、海外経済の減速を背景に輸出は低迷が続いている。
     
  5. 2019年7-9月期は前回の消費増税時に比べると規模は小さいものの、税率引き上げ前の駆け込み需要が発生することから明確なプラス成長となることが予想される。
■目次

●4-6月期は年率▲0.2％を予測～3四半期ぶりのマイナス成長～
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～2四半期ぶりの増加～
　　・住宅投資～駆け込み需要はほぼ出尽くし～
　　・民間設備投資～高水準の企業収益を背景に好調を維持～
　　・公的固定資本形成～2018年度補正予算の執行で2四半期連続の増加～
　　・外需～輸出の低迷、輸入の大幅増から成長率を大きく押し下げ～

【次ページ】4-6月期は年率▲0.2％を予測

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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