欧州経済見通し－ＥＣＢの次の一手は利上げか緩和再拡大か？

2019年06月11日

（伊藤 さゆり） 欧州経済

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■要旨
  1. ユーロ圏経済は低調に推移している。内需とサービス業は堅調を保っているが、輸出と製造業が弱い。国別にはイタリアの不振が目立ち、ドイツも製造業が低迷している。
     
  2. 今後も、輸出環境は厳しいが、緩和的な金融環境とやや拡張的な財政政策の支えもあり、内需は底堅く推移するだろう。個人消費は、雇用・所得環境の改善に支えられた拡大が続く見通しだ。固定資本投資も勢いは鈍るが、拡大が続く見通しだ。企業の設備投資への姿勢は慎重化しつつも、前向きであり、技術革新や気候変動対策へのニーズもある。
     
  3. 実質ＧＤＰは、19年1.1％、20年1.2％と予想する。インフレ率は19年1.3％、20年1.5％で低インフレが持続する。
     
  4. ＥＣＢは、6月政策理事会で、想定以上の不確実性の長期化に対応し、政策金利を20年上半期を通して据え置く方針を表明、従来よりも半年延期する一方、ＴＬＴＲＯIIIはＴＬＴＲＯIIよりも厳しめの条件を適用することを決めた。
     
  5. 今回の見通しでは、弱いながらも景気拡大が続くため、ＥＣＢは20年内に中銀預金金利のマイナス幅縮小に着手すると想定する。しかし、製造業の調整の影響が広がり、内需堅調シナリオが崩れ始めた場合や、ＦＲＢなど他中銀の利下げでユーロ高圧力が強まった場合、次の一手は量的緩和の再開や中銀預金金利の深堀りなど緩和の再拡大となるだろう。
     
  6. 域内では、イタリアは政治・政策リスクへの警戒が必要となっている。英国のＥＵ離脱を巡っても不確実性の高い状態が続く見通しだ。
■目次

　・ユーロ圏経済は輸出、製造業の弱さから低調に推移。内需は底堅さを保つ
　・１～３月期の実質ＧＤＰは一時的要因も働き潜在成長率並みに回復　
　・４～６月期は再び潜在成長率割れ。米中摩擦やブレグジットの混迷が下振れリスク
　・イタリアの不振が目立ち、ドイツも製造業が低迷している
　・実質ＧＤＰは19年1.1％、20年1.2％。インフレ率は19年1.3％、20年1.5％
　・６月ＥＣＢ政策理事会は利上げ開始時期の半年延期を決定
　・20年内の利上げ開始を見込むが、内需堅調シナリオが崩れれば、次の一手は利下げ
　・イタリアには連立政権内の不協和音と財政政策を巡るＥＵとの対立が影
　・ＥＵ離脱を巡り混迷する英国経済
　・ＥＵ離脱を巡り不確実性の高い状態が続く、離脱撤回でも悪影響は残る
　・ＢＯＥは５月初めの時点で利上げバイアス継続。内外環境の変化を受けた判断が注目

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり（いとう さゆり）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴 ＋ －

・ 1987年　日本興業銀行入行
・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職

・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～　日本EU学会理事
・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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