2019・2020年度経済見通し－19年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率：2019年度0.4％、2020年度0.8％を予想＞

2019年1-3月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資の上方修正などから、1次速報の前期比0.5％（年率2.1％）から前期比0.6％（年率2.2％）へ上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2019年度が0.4％、2020年度が0.8％と予想する。2019年度、2020年度ともに5月から変更していない。
2018年度後半は高めの成長となったが、景気は基調としては弱い動きとなっている。2019年4-6月期は輸出の低迷を主因として3四半期ぶりのマイナス成長となるだろう。
2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる景気への影響は、大規模な消費増税対策によって前回（2014年度）に比べれば小さくなる公算が大きい。ただし、米中貿易戦争の激化、IT関連需要の一段の落ち込みなどから輸出の回復が遅れた場合には、2019年度後半の日本経済は内外需総崩れとなるリスクがある。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2019年度が0.7％、2020年度が0.5％と予想する。予測期間を通して1％割れの低空飛行が続くだろう。

■目次

１. 2019年1-3月期は前期比年率2.2％へ上方修正
　　・前年比二桁増益も、純粋持株会社を除けばほぼ横ばい
２. 実質成長率は2019年度0.4％、2020年度0.8％
　　・2019年4-6月期はマイナス成長の公算
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員