介護保険の「ローカルルール」問題をどうすべきか－国による一律規制にとどまらない是正策を

2019年04月12日

（三原 岳） 医療

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■要旨

自民党内で介護保険の「ローカルルール」を見直す動きが進んでいる。介護保険制度におけるローカルルールとは、制度を運用する市町村ごとに書式、法令・通知の解釈などが異なることである。ローカルルールの存在は以前から一部で論じられていたが、介護事業者の事務負担を増やしているとして、その是正を通じて介護現場の生産性を挙げる議論が持ち上がっている。確かに国が介護報酬の単価や施設・人員基準を設定している現行制度の下で、市町村ごとにルールや判断が違うのは奇怪に映るし、解釈・運用に関する国と市町村の齟齬から生じる不条理なルールの存在が事業者の負担増に繋がっている可能性は想定できる。

しかし、介護保険は元々、市町村を保険者（保険制度の運営主体）とし、法令に違反しない限りは市町村に裁量を与える「自治事務」に位置付けられた経緯があり、市町村の独自の判断が前提となっている面もある。さらに、ローカルルールが起きるプロセスは様々であり、国が一律に規制するだけで解決するとは考えにくい。

本レポートは介護保険のローカルルールを巡る経緯や議論を考察することで、ローカルルールが発生する理由を「国からの情報伝達の不足」「市町村の知識の不足」「市町村の意思」に整理する。その上で、国による書式・プロセスの統一の徹底や第3者機関の設置などを求める業界団体の提案を紹介するとともに、私見として「制度の簡素化」「ローカルルールの透明化」の重要性も指摘する。

■目次

1――はじめに～介護保険のローカルルール問題を考える～
2――介護保険のローカルルールを巡る議論（1）～老施協の指摘～
3――介護保険のローカルルールを巡る議論（2）～混合介護の解釈ルール
4――ローカルルールが生まれる理由の考察
　　1｜国・市町村の権限関係の整理
　　2｜ローカルルールが発生する理由
　　3｜介護保険制度の基本的な考え方
　　4｜ストリート・レベルの行政職員
5――ローカルルール是正に向けた論点
　　1｜書式の統一・プロセス
　　2｜第3者的な委員会の設置
　　3｜制度の簡素化
　　4｜ローカルルールの透明化
6――おわりに

【次ページ】はじめに～介護保険のローカルルール問題を考える～

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳（みはら　たかし）

研究領域：

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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経歴 ＋ －

プロフィール
【職歴】
　1995年4月～　時事通信社
　2011年4月～　東京財団研究員
　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
　2023年7月から現職

【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会

【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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